長崎市議会 2013-03-07
2013-03-07 長崎市：平成25年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
吉村正寿委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
〔審査日程について協議した結果、本委員会の
所管事項調査の一環として、長崎県議会の文教
厚生委員会において行われる新
県立図書館整備
基本方針案に関する
教育委員会の所管事項の審
査を傍聴することに決定した。〕
2
吉村正寿委員長 次に、陳情第２号に係る意見書のご協議をお願いいたします。
意見書案の提出についてご意見をお伺いいたします。
3 奥村修計委員
生活保護基準の引き下げについての意見書ということでありますけれども、きのう審査されましたけど、自民党といたしましては、この意見書に対しては提出することに反対でございますので、以下、申し上げておきたいと思います。
陳情項目の３項目につきましても、これは
生活保護基準の引き下げについては現国会で審議をされておりますので、これについては推移を見ながらということで反対いたしますし、生活保護の老齢加算についてはもう既に廃止されておりますので、このことについても必要ないと考えております。
以上、この
意見書提出については反対をさせていただきたいと思います。
4
池田章子委員 昨日の陳情第２号についての意見書の件なんですけれども、陳情の項目をそのまま意見書にまとめるということではなくて、陳情の趣旨を一定生かしながら文言を修正して、市民の方の窮状をそのまま無視する、訴えを無視するわけにもいかないと思いますので、文言を修正する中で意見書としてまとめていくことができないかなというふうに思っています。内容としましては、
生活保護基準の引き下げにかかわっては、不正受給の防止とか医療扶助の適正化等々、いろんな解決すべき問題がある中で、
生活保護基準の引き下げはやはり慎重にしていくべきではないかということと、あと特に３番の
生活保護費の国庫負担を引き上げていくということは長崎市もずっと国に求めていることでありますので、議会も後押しをするということで、そういう項目を盛り込んだ意見書ということを模索できないかなというふうに思っております。
5
吉村正寿委員長 ほかにはございませんか。
今、自民党、奥村委員から、もう必要はないということと、
市民クラブ、池田委員からは、文言の修正をしつつ、意見の一致を見たところで提出をしたいというところなんですけれども、ほかに皆さんご意見なければ。
6
小宮慶一委員 実は私、この審査の日程をちょっと勘違いしておりまして、きょうも実は３人で協議をしようということまできのう打ち合わせしとったんですが、やっていないんです。そういった意味で会派としての見解というか、意見というのは今持ち合わせがないんです。そういうことでございます。
7
吉村正寿委員長 ちょっと暫時休憩します。
＝休憩 午前10時３分＝
＝再開 午前10時４分＝
8
吉村正寿委員長 委員会を再開します。
9
小宮慶一委員 今、賛成反対、両意見が出されているわけですけれども、今、池田委員も言われたように、特に陳情項目の３番目については、これは
全国市長会でも要望していることでありますし、特に地方自治体の負担率というのはかなり持ち出しがこの分はありますので、だから、この問題を中心に出すならば、その他を工夫をして出すということでいいのかなというふうに思っています。
ただ、陳情項目の中に、きのう私、意見で申し上げましたけれども、老齢加算の復活、これについては現実にそぐわない部分も私はあるというふうに感じますので、そういうことも含めて、内容的には十分工夫をされた内容に修正をして出すなら出すということで会派としての意見にしたいというふうに思います。
以上です。
10 林 広文委員 私は公明党会派を代表しまして、今、奥村委員からお話がありましたけど、その意見に賛成をしたいというふうに思います。今回の意見書を求める陳情の趣旨は、やはり基準の引き下げをしないこと、老齢加算を復活することというのが主な趣旨ではないかなというふうに思います。それからいうと、この趣旨における意見書を求めるというのはちょっと同意できないというふうに思っております。
以上です。
11
吉村正寿委員長 意見書提出については反対のご意見もございますが、申し合わせでは、「
委員会発議の意見書は、住民の代表機関としての議会の意思を表明するものであり、可能な限り全会一致の方向で議決できるよう配慮する」となっております。全会一致の場合、提出者は委員長、賛成者は副委員長及び全委員になろうかと思います。委員の皆様のご意見を今お伺いしたところでありますが、明政・自由クラブ、そして
市民クラブが提出に賛成ということで、反対が自民党、公明党の会派ということでございますので、賛成の数が多いようでございますので、意見書といたしましては、
正副委員長案をお示ししご協議をいただいた上で、本会議に提出するかを決定したいと思いますが、いかがでしょうか。
12 奥村修計委員 これはですね、考え方としては、三番目の項目については、これは行政としてやっておるんですよ。ただ、今回の意見書について、重ねてそれを出す必要は私はない、出すならば議会としてちゃんと各会派で論議をして議会として出すべきであって、この委員会でこの問題に対して出す必要は私はないと言っているんです。ですから、この問題は行政にかかわる問題であって、長崎市が要求している問題ですから、これ別個に話して、市議会として改めて提出するという形をとったほうがいいと言っているんですよ。この委員会で結論を出す必要はないと私は思います。だから、この陳情については私は今回は出す必要はないということ主張しているですね。ですから、市議会でやるとすれば、議会全体で会派でまとめた案をつくって、市議会としてこの地方負担がなくなるような形の意見書を出すということについては別に問題ないと思いますけれども、今回の陳情に対する意見書を出すということについては反対であります。そこをちょっとわきまえていただきたいなとお願いしたいと。だから、あえてここで出す必要はないと。
13 重
橋照久委員 取りまとめの仕方なんですが、全員合意というようなことで出すのが原則というようなことであるわけですね。そういう中で賛成反対があるわけですよ。そうした場合に、委員会にそういった陳情を受けてやって、そして委員会としてのいわゆる結論を導き出さんといかんわけですね。そして、それを議会の意見として反映させていただかんといかんのだけれども、委員会としては、先ほど委員長が言ったような形の中で、意見が整わないというようなことで、これは国に対しての意見書を送れないというふうな形にしかならざるを得んとじゃないでしょうかね。
14
吉村正寿委員長 私といたしましては、まず、奥村委員がおっしゃった部分について、陳情第２号の審査を当委員会に送付されたということでありますので、最終的には議会で決をとるわけですけれども、本会議でとるわけですけれども、それについては当委員会の審査というものが長崎市議会の審査であるというふうに私は理解をしていますので、この委員会でとにかくまとめていただくというのは議会の意見になるということと同一の効果を持つものというふうに考えております。
もう１つ、重橋委員がおっしゃっている部分についてもよく理解をできるんですが、今ぜひ提出をしてくれということについての会派がこの委員会では意見が多数でありますので、その多数の意見を尊重して、
正副委員長で案をつくりたいと思います。その案をつくって皆様にお示しした上で、それが、いや、これはどうしても意見の一致を見ないということであれば、それは提出になっていかないことも十分に考えられるということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
15 奥村修計委員 これは請願でもないわけですね。請願であればそこまでですね、大体請願にしても委員が全員一致して出すべきもんであるわけですから、これは陳情の中に意見書を出してくださいって書いとるだけですから、これはそこまで委員会の中でこだわって言う必要はないと思うんですよ。
十分陳情人も呼んで意見も聞いているわけですから、審査しているわけですよ。ですから、請願として出されておれば、私はもっとそこまで考えていかんばいかんと思いますけれども、陳情の中で意見を出してくださいと、
意見書提出してくださいと書いてあるだけですから、私はそこまでこだわる必要はないと。しかも、請願等々の場合も全会一致ですよね。反対があると多数決で決めて出しますよということは私ないと思うんですよ。だから、十分これは議会の中で論議をされて、またこれは
議会運営委員会に出しても結構じゃないですか。各会派の意見を出して、まとめて、それで国に出すと。思いをつけて出したほうが私はいいと思いますのでね。あえてこの委員会でこの問題を取り上げていう必要はないと。陳情人にはそういう意見を羅列すればいいわけですから。そういうことですから、そこまでこだわる必要はないと思うんですよね。私はそう思っております。
16
鶴田誠二委員 意見書を求める陳情ということになってきているわけですから、そういう意味では、市民からこういった求められている内容に対して議会がどう応えるのか。それについては100％応えきれる部分もあるだろうし、あるいは先ほど来から話があっているように、部分的にそのことを盛り込んだ形の中で、どうやって議会が住民に対する住民の要望に応えきれるのかという、そういうものであるというふうに私は思うわけですね。そういう意味からすると、やっぱり100％その陳情人の意見を十分に踏まえられなくてでも、その趣旨は一定理解をしながら、議会としてはやっぱりできるだけその趣旨に応えきれるように、しかし、やっぱりこういうところでまとめていくというようなやり方の中で、さっき委員長がまとめたようなことの中で整理をするというあり方については、私はそのような取り扱いでいいんではないかと。問題は、その後、こういった意見を
正副委員長の中で案文をつくっていただいて、その案文の内容によって、どうしてもこれは陳情人の趣旨と大幅に違うと、陳情の趣旨から大きく違うというような意見が出るとすれば、それはそれでまたその段階で意見書を出すのか出さないのかということを決定すればいいんではないのかなというふうには思います。
17 重
橋照久委員 陳情の取り扱いについての原則論みたいな形になってきているわけなんだけれども、要は先ほど委員長が言うたように、この中で合意形成ができなかったということであればそれで終わりじゃないですか。それを結論にせにゃ。それを
あと賛否両論をそれぞれ会派に持ち帰って、そして、文章を、これは取り上げて、これは削除してと、何とかつくっていって、そしてまた、皆さんにお諮りをして、この文章で出したいと思うがどうかということになると、
一事不再議の原則に反するじゃないですか、要はね。ここで委員会でそういう結論が出たら、これは取り上げないということで、これで終わりにしなくちゃおかしな話になりますよ。
18
吉村正寿委員長 重橋委員のご意見はそうかもしれませんが、
一事不再議の原則には私は反しないのではないかと思います。この委員会で一応意見書を出す方向で皆さんにお示しをします。その段階でその意見書を提出するか提出しないかということを皆さんで、最終的には全会一致ということで出す出さないということをやっていますので、その時点で取り扱わないということになれば、もうその時点で終了というふうに考えています。それをまたどこかで盛り返すということになれば、これは
一事不再議の原則に反するということにはなるとは思いますが。
19 重
橋照久委員 基本的にこちらで結論を出すということが原則ではあるわけですね。そういった形で一旦また別なところで文章を練り直したりとかなんとかして、どうだという問いかけをするわけでしょう。基本的ないわゆる陳情の趣旨に基づいたことを二度ここで審査をするというような形になりますよね。それは気持ちはようわかるとよ。我々も一部救済してやりたかなという部分はあるとさ。ところが、実際言うて、こん中であの文章を見て、陳情趣旨を見て、これはもう国がやることではないかと、この分についてはもう既にやっていることではないかというような形になれば、不毛の意見書を我々が議会から出していくというようなことにはなりはせんかという意見があり、私もそういう考えでもおるんだけれども、そうすると、もうここで再度、ここで決まったならば、これは陳情を受けたのは当委員会ですから、当委員会の結論をもって議会の結論というふうにすべきじゃないかと私は今のところ思っているんです。これをもしこういう形で、ここで意見が、合意形成が整わなかった場合に、持ち帰ってそういう形でやり変えて、そしてもう一度委員の皆さんに諮るというやり方は、それがいいのかどうかということは、私は過去そんなことあったのかなと思うんだけど、
事務局あたりとはそこいらの、どうなんですか、経験ありますか、その例はありますかね。ちょっと示していただければと、委員長からちょっとそこいらを検討させて。
20
吉村正寿委員長 じゃ、事務局にお願いしますけれども、暫時休憩をします。
＝休憩 午前10時18分＝
＝再開 午前10時21分＝
21
吉村正寿委員長 それでは、委員会を再開いたします。
意見書案を提出しないことにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
22
吉村正寿委員長 ご異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
それでは、議案審査に入ります。
第37号議案「平成25年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、まず、平
成25年度長崎市
重点化方針について、理事者か
らの説明を受け、質疑を行い、その後、原則と
して各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を
行い、説明・質疑が全て終結した後に、討論・
採決を行うことに決定した。
また、審査の順序については、別添の「歳出
審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕
23
吉村正寿委員長 まず、平成25年度長崎市
重点化方針について、理事者の説明を求めます。
24
桑水流市民局長 それでは、平成25年度の予算審査に先立ちまして、冒頭に平成25年度長崎市
重点化方針、カラー刷りの冊子でございます。こちらに基づきまして、11の
重点プロジェクトと各部局の
重点的取り組みについて、本
委員会所管の部分につきまして説明をさせていただます。
説明につきましては、まず私から
重点プロジェクトを、続きまして各部長から各部局の
重点的取り組みについて説明をさせていただきます。
平成25年度の予算編成におきましては、総合計画に掲げます「世界都市」「人間都市」の実現に向けまして、11の
重点プロジェクトと各部局で定めた
重点的取り組みを着実に推進することで長崎の進化をしっかりと形にしていくことを念頭に予算編成を行っております。
それではまず、私が担当しております「長く元気で！」
プロジェクトについて説明をさせていただきます。
先ほどのカラーの冊子の14ページをお開きください。
「長く元気で！」
プロジェクトでは、総合計画の人間都市の実現のために、
重点テーマであります、ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現を目指しております。ご承知のとおり、長崎市では超高齢社会を迎える中、団塊の世代の方が65歳以上になり始めております。また、総人口が減少していく中で、高齢者の人口は今後も増加することが予測されております。このことに伴いまして、医療や介護などの
社会保障費も増大してまいります。
このことから、この
プロジェクトでは、超
高齢化社会におきましても高齢者が健康で生きがいを持って暮らしていける新たな
仕組みづくりを行おうとするものでございます。
平成25年度の取り組みといたしまして、1)にございますように、健康な体をつくるという視点、それから2)の心の充実という２つの視点からの取り組みを重点的に行っております。
主な取り組みといたしまして、健康な体をつくる取り組みといたしまして、地域における
健康づくりの担い手であります
健康関連ボランティアであります
健康づくり推進員の活動を通しまして、行政と市民が連携、協働して地域での
健康づくりの普及活動を広げてまいります。
また、健康遊具とウオーキングを組み合わせた
健康づくり活動などを進めてまいります。
それから、心の充実という取り組みといたしまして、高齢者の生活介護を支援する
ボランティアをふやしまして、
ボランティアの皆さんによる高齢者の支援の輪を広げるとともに、団塊シニア、この世代の地域での活動を支援いたしまして、社会貢献や
生きがいづくりを支援してまいりたいと考えております。
また、
ボランティア活動を通じまして地域に貢献することを奨励、支援するために
ボランティアポイント事業の拡充に取り組みます。
この「長く元気で！」
プロジェクトを進めるに当たりましては、１部局内の事業にとどまらず、他の部局との部局の関連する事業や
地域コミュニティーの
仕組みづくり、
プロジェクトなどとの連携が不可欠でございます。このためには町内はもとより、ＮＰＯや
ボランティア団体との協働など、地域の中で
健康づくりに取り組む市民の数をふやし、市民が健康で生きがいを持って暮らすことができるような
環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
重点プロジェクトについての説明は以上でございますが、引き続き、各部長から
重点的取り組みについて説明をさせていただきます。
25
黒川原爆被爆対策部長 原爆被爆対策部の
重点的取り組みについてご説明いたします。
32ページをお開きいただきたいと思います。
原対部の
重点化方針といたしましては、被爆の実相を次の世代に継承し長崎から平和を強く発信するとしております。
被爆から68年目を迎え、被爆者の高齢化が進む中、被爆体験を風化させることなく、被爆の実相を後世に継承していくとともに、国内外の都市や市民、ＮＧＯなどとの連携を高めながら核兵器廃絶の国際世論を高めていく必要があると考えております。
そこで、３つの
重点的施策を設け予算を編成しておりますので、項目別にご説明いたします。
まず、１点目の
重点的施策としては、
原爆資料館の展示・施策の充実を掲げております。主な取り組みといたしましては、
米国国立公文書館において、長崎原爆に関する資料調査と収集活動を実施したいと考えております。
２点目としまして、被爆体験の継承と平和意識の高揚を掲げております。主な取り組みといたしましては、旧
城山国民学校校舎など４件の被爆遺構の文化財登録に向けた推進や見学環境の充実を図るほか、広島市と共同し、オーストリア・ウイーンの国連事務所において、
被爆写真パネルや
被爆資料等の常設展示を開設する事業を予定いたしております。
３点目は、ＮＧＯ等との連携による平和アピールの発信強化を掲げております。主な取り組みといたしましては、平成25年11月に開催予定の第５回核兵器廃絶地球市民集会ナガサキを県や市民等と一体となって支援していきたいと考えております。
原対部といたしましては、以上の取り組みのほか、継続事業も含めまして被爆の実相の継承と平和発信の推進に向けた施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
なお、事業内容の詳細につきましては、後ほどの当初予算審査におきまして、委員会資料等によりご説明申し上げます。
原対部における平成25年度の
重点的取り組みの説明については以上でございます。
26 田中福祉部長 資料でございますが、33ページをごらんいただきたいと思います。
福祉部の
重点的取り組みについてご説明させていただきます。
福祉部の
重点化方針、目指すべき目標については、上段に書いてございますが、地域で生きがいをもって暮らせる、これを
重点的施策、戦略といたしておりまして、以下３点掲げております。
まず１点目でございますが、高齢者施策につきまして、超
高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者の地域社会における役割を持つことや支え合うための
仕組みづくりが必要でございますので、高齢者の社会参加を促す、これを掲げております。
これを実現するための主な取り組みといたしましては、平成21年度から高齢者ふれあいサロンのサポーター養成に取り組み、現在、17カ所のサロンにおいて活動をしていただいておりますが、団塊の世代の方、特に男性の参加を促すため、新たに施設
ボランティア及び地域における在宅支援
ボランティアの養成を行い、それらの
ボランティア活動につきましても地域支援
ボランティアポイント制度を導入し、事業の拡大を図ろうとするものでございます。
次に２点目でございますが、生活保護施策につきまして、生活保護受給世帯はさまざまな問題を抱えておりますが、世帯に応じた生活保護制度の適正かつ効果的な運用を図りまして、生活の安定と自立への多様な支援を行う必要があると考えまして、生活保護受給者の自立を促す、これを掲げております。
これを実現するための主な取り組みとしましては、これまで行っておりますハローワークの専任職員による就労支援、就労支援員を配置しての就労支援、それから就労支援担当ケースワーカーによる就労支援に加えまして、今回、新たに民間企業と連携した就労支援を行います。これは民間企業の人材やノウハウを活用して、支援対象となる生活保護受給者の就労意欲を喚起し、就業訓練を行い、個々人に合った求人開拓をして職業紹介を行うものでございます。
また、新たに、未就労期間が長期に及んで就労意欲を失い、就労による社会とのつながりがなくなり社会的に孤立状態にある生活保護受給者が就労体験や
ボランティアなどを行うことにより、社会的自立を促進する取り組みを行います。
３点目でございます。障害者施策につきましては、障害者の暮らしを支えるためには、障害者が地域で自立した生活を送るため、就労支援を強化する必要がございます。また、障害者に対する医療費の助成の充実を図る必要がございますので、障害者の暮らしを支える、これを掲げてございます。
これを実現する取り組みとしましては、障害者優先調達推進法の施行を踏まえ、障害者に支払われる工賃向上等を目的として実施しております授産製品販売促進事業、はあと屋の事業でございますが、におきまして、さらなる販路拡大、販売促進を図るとともに、共同受注窓口機能を構築するなどして安定した供給体制を図りたいと考えております。
また、心身障害者福祉医療費につきましては、精神障害者を新たに支給対象とするなど、拡充に向けて取り組みたいと考えております。
重点的取り組みについての説明は以上でございます。
27 肉丸市民健康部長 続きまして、市民健康部の
重点的取り組みにつきましてご説明をいたします。
資料は34ページでございます。
市民健康部の
重点化方針、目指すべき目標といたしましては、市民がいつまでも健康で安心して暮らせるまちを目指すといたしまして、そのための
重点的施策といたしまして、生活習慣病の予防、それと地域別の医療体制の構築、この２つを掲げております。
まず初めに、生活習慣病の予防につきましてですが、３点ございます。
１点目は、「健康長崎市民21」の取り組みでございます。
現在、青年期、壮年期の生活習慣病予防を重点に健全な食習慣の定着、運動習慣の定着、心の
健康づくりといった健康７分野を設定をいたしまして、その中の３分野、食生活、運動、健診、これを重点目標と掲げまして、今年度中に策定をいたしまして、この策定に参画をしております31団体、連携を図りまして、職域を超えた市民運動として取り組んでいくことにしております。
次に、２点目は、糖尿病、慢性腎臓病の普及啓発、病診連携、訪問指導の拡充でございます。糖尿病が約半数を占める慢性腎臓病患者につきましては、人工透析の予備軍とも言われておりまして、健康状態の悪化とあわせまして医療費の増大にもつながるということで、医療機関と連携いたしまして、管理栄養士による食事療法の訪問指導を行い、患者の透析への移行を減らす、あるいはおくらせるといった、これは医療費の削減にも大きな役割を果たすものと考えております。
次に、３点目でございますけど、禁煙対策でございます。今年度は既に禁煙対策に取り組んでいる医療機関と薬局に歯科診療所を加えた３者で禁煙対策のネットワークを立ち上げまして、禁煙に取り組む市民が相談しやすい
環境づくりを行ったところでありますが、平成25年度はこのネットワークを活用して、禁煙相談はもとより、企業、団体の連携により受動喫煙防止対策にも取り組んでまいります。
次に、重点施策の地域別の医療体制の構築につきましてですが、３点ございます。
まず１点目は、医療費に関する情報の収集でございます。これは今後の適正な医療体制を構築するための中期的な医療需要予測など、医療体制を確保していくための基礎資料となる統計等のデータの収集を行いまして、これらの情報を医療機関へ提供し、それを共有して今後の医療体制のあり方に活用してもらおうというものでございます。
次に、２点目といたしまして、人口動態、医療需要予測等のデータをもとに医療機関が集中をしております中央部におきまして、病院間の機能分化、集約化につきまして、各医療機関の取り組みについて側面から支援をしようというものでございます。
次に３点目といたしまして、医療資源が限られている旧合併地区、特に北部地区と南部地区で救急医療の充実を図るための医療機器の整備及び高齢化が特に進む地区であることから、医療と介護、福祉の連携体制を図る協議会の設置などを実施したいというふうに考えております。
以上が平成25年度市民健康部の
重点化方針及び
重点的施策でございます。
以上でございます。
28 田中こども部長 平成25年度予算編成におけるこども部の
重点的取り組みについてご説明させていただきます。
資料は35ページでございます。
こども部の
重点化方針は、子どもが健やかに育つ土壌を豊かにするといたしております。乳幼児期は家族や周囲との触れ合いを通じて、基本的な生活習慣、他人に対する思いやりや善悪の判断などを身につける時期で、その時期の適切な養護、教育がその後の人間形成において大変重要であると認識し、次代を生き抜くための力を持った子どもに成長するよう、親や地域の子育て力を高めるための支援をする必要があると考えております。
主な取り組みの１点目でございますが、親育ちのための研修と啓発を行うとしております。
親の子育てに係る不安を取り除くだけでなく、親みずからが考え解決する能力を育てる研修や適切な子どもとのかかわり方に関する啓発の充実を図りたいと考えております。
２点目、乳幼児の育ちや親の育ちを支援する施設を整備するにつきましては、親の働く状況の違いにかかわらず、幼児期の教育、保育を受けることができ、また、親子の交流や子育て相談などができる施設の整備を図ります。
３点目、社会経済・家庭環境の変化に伴う保育ニーズの増加への対応を行うにつきましては、家庭での生活に次いで、長く過ごすことになります保育所などに対する保育ニーズに対応できるよう多様な保育サービスの環境を整備したいと考えております。
以上、乳幼児の育ちと、その親育ちの支援の充実を中心に取り組みますが、こども部といたしましては、継続事業も含め、子どもや子育て家庭の状況に応じた切れ目のない施策を展開してまいりたいと考えております。
こども部につきましての説明は以上でございます。
29 馬場教育長 平成25年度予算編成に係ります
教育委員会の
重点的取り組みについて説明させていただきます。
資料は55、56ページをお願いいたします。
教育委員会の
重点化方針といたしまして、上段に記載しておりますとおり、まず学校教育における目指すべき目標といたしましては、１.学校・家庭・地域がそれぞれの教育効果を発揮し、「知・徳・体」のバランスのとれた生きる力を育むを掲げております。この目標に対します
重点的施策を２点上げておりますが、１つ目は、子どもを取り巻く現状といたしまして、生きる力に必要とされる「知・徳・体」のバランスがとれていないということや、「知・徳・体」おのおのの面でしっかり力がついているという子どもと備わっていない子どもがいるという問題があるという認識のもと、基礎学力の定着、基本的な生活習慣、健康な体づくりなど、家庭、学校、地域が連携し、一体となって取り組む必要があると考えております。
この
重点的施策に基づき、平成25年度の主な取り組みといたしましては、基礎的学力の向上を図るため、小学校４年生から中学校３年生までの学習状況等を継続して把握し、個々に応じた細かい指導を行うため、標準学力テストを実施いたします。また、発達障害を含む障害のある子ども一人ひとりに合った支援体制の構築や不登校児童生徒への相談体制の充実も図ります。あわせて、子どもの発達や学びの連続性、一貫性を踏まえた教育を行うため、幼・保・小が連携し、具体的な取り組みを進めてまいります。
重点的施策の２つ目は、時代の流れや長崎市の特性を踏まえ、10年先、20年先の将来を見据え、今すべき施策に取り組むことでございます。この
重点的施策に基づき平成25年度の主な取り組みといたしまして、国際化が進むこれからの時代にふさわしい国際感覚豊かな子どもの育成を図るためにＡＬＴを６名増員し32名とし、国際理解教育を推進するほか、長崎市の特性でもあります平和教育をさらに充実させます。さらに、情報化社会に対応できる人材を育成するためにコンピューターなどのＩＣＴ機器の有効な活用を推進します。
次に、56ページでございますが、生涯学習における目指すべき目標といたしまして、２.住み慣れた地域でいきいきと元気で生きがいを持って暮らすを掲げております。
この目標に対します
重点的施策といたしまして、生涯を通じて誰もが気軽に集い学べる
環境づくりを目指し、学習の場や機会の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
平成25年度の主な取り組みといたしまして、公民館、日吉青年の家などの耐震化や整備、科学館においてプラネタリウムの全面改修に取り組むとともに、子育てについて親が学び合うファミリープログラムを活用した講座の実施など、生涯を通じて生き生き地域で暮らせる環境をつくってまいりたいと考えております。
以上が平成25年度
教育委員会の
重点化方針及び
重点的施策でございます。
以上でございます。
30
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。
ここでの質疑は、局長の
重点プロジェクトの概要と各部局の
重点化方針及び
重点的施策の概要についてのみ行い、個別の事業内容に対する質疑は、各款における予算審査の際にお願いをいたします。どなたかございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため暫時休憩といたします。
＝休憩 午前10時44分＝
＝再開 午前10時51分＝
31
吉村正寿委員長 委員会を再開いたします。
それでは、第２款総務費第１項総務管理費第11目平和推進費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
32
黒川原爆被爆対策部長 第37号議案「平成25年度長崎市
一般会計予算」のうち、第２款総務費第１項総務管理費第11目平和推進費における
原爆被爆対策部所管分について、ご説明いたします。
予算に関する説明書の120ページをお開きいただきたいと思います。
原爆被爆対策部所管分は、121ページの説明欄の１.平和推進費から123ページの説明欄６.【単独】平和施設整備事業費までとなっております。
なお、７.【単独】耐震化推進事業費につきましては土木部の所管となっております。
第11目平和推進費の当初予算額３億2,829万円のうち、
原爆被爆対策部所管分は３億2,079万円で、前年度と比較して888万2,000円、2.8％の増となっております。
増の主な要素といたしましては、121ページの説明欄１.平和推進費のうち、７.第５回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ開催費負担金を新たに計上したほか、123ページの説明欄５.原爆資料保存整備費のうち、１.長崎原爆遺跡環境整備費及び３.
米国国立公文書館原爆資料調査費などの事業を新たに実施することによるものでございます。
一方、減の主な要素といたしましては、平成24年度の単年度事業として計上しておりました軍縮・不拡散教育グローバルフォーラムの受け入れや平和公園防空壕群の整備事業などが終了したことによるものでございます。
詳細につきましては、予算に関する説明書及び
原爆被爆対策部から提出しております委員会資料に基づきまして、平和推進課長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
33 大久保平和推進課長 それでは、
原爆被爆対策部より提出の資料に基づきまして、
重点的取り組みに係る事業や新規事業を中心にご説明申し上げます。
委員会提出資料の３ページから５ページをごらんください。ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会負担金1,437万1,000円についてご説明いたします。
これは、長崎市と広島市が共同で設置したヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会に対し、その事業経費の２分の１を負担するものでございます。
事業の概要につきましては、２の主な事業内容に記載のとおりでございますが、そのうち平成25年度の新規事業といたしましては、資料４ページの(7)国連ウィーン事務所における
被爆資料等の常設展示に係る経費を計上しております。これは、平成23年度にジュネーブ国連欧州本部において常設展示を開設したことに続きまして、オーストリア・ウィーンの国連事務所内に長崎・広島両市が共同で
被爆資料等の常設展示を行うというもので、被爆資料の運搬など展示開設に係る経費を計上しております。
それぞれの事業経費につきましては、５ページの負担金内訳の一覧表に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、常設展示に関する内容でございますが、資料の26ページ、保存整備活動費におきましても同事業に係る長崎市からの派遣職員の旅費を計上しております。
続きまして、資料６ページから７ページをごらんください。長崎平和推進協会補助金2,710万円についてご説明いたします。
これは、被爆体験の継承や市民の平和意識の高揚を図るため、官民一体となって設立された公益財団法人長崎平和推進協会に対する補助金でございます。
２.事業内容には、平和推進協会が実施する平和推進事業の内容及び事業費の内訳を記載しております。
また、参考といたしまして平和推進協会の概要を７ページに記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして資料の９ページ、核兵器廃絶長崎連絡協議会負担金500万円についてご説明いたします。
これは、昨年４月に長崎大学に核兵器廃絶研究センターが開設されたことに伴い、長崎市、長崎県、長崎大学の三者が連携して平和の取り組みを行うために、昨年10月に設立した核兵器廃絶長崎連絡協議会の運営経費に対する負担金で、市、県、大学で事業費のそれぞれ３分の１を負担することとなっています。
平成25年度におきましては、核兵器廃絶に向けて次世代を担う人材育成を図るため、４月にジュネーブで開催されるＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会へ若い世代の方を派遣するなどの事業を計画しております。
続きまして資料の10ページ、第５回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ開催費負担金800万円についてご説明いたします。
これは、本年11月に長崎市で開催予定となっております同集会の経費の一部を負担するものでございます。同集会は、被爆地長崎から核兵器廃絶のための国際世論のさらなる喚起を目指し、平成12年からこれまで４回にわたり、国内外のＮＧＯや市民が連帯し開催しているもので、長崎市も集会の実行委員会の一員となっております。
なお、財源につきましては、これまでと同様に平和基金より充当することとしております。
続きまして資料の11ページ、平和推進活動費1,068万4,000円でございますが、同事業のうち新規事業分についてご説明いたします。
２.事業内容の(2)2015年ＮＰＴ再検討会議に向けた第２回準備委員会等への派遣に係る経費につきましては、今年４月22日からスイス・ジュネーブの国連欧州本部において開催されるＮＰＴ再検討会議の第２回準備委員会などに出席するための旅費等の経費を計上しております。
なお、同会議へは広島市も出席予定であり、現地で開催される平和市長会議関連の共通経費につきましては、先ほどご説明いたしましたヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会負担金において計上しております。
次に、(3)平和市長会議総会参加者受け入れにかかる経費でございますが、今年８月に広島市において開催される第８回平和市長会議総会の参加者を長崎市へ受け入れ、平和祈念式典に参列していただくほか、
原爆資料館を視察するなど原爆の惨禍や被爆の実相について理解を深めていただきたいと考えており、そのための経費を計上いたしております。
続きまして資料の18ページ、
原爆資料館運営費１億4,467万8,000円についてご説明いたします。
これは、
原爆資料館の維持や運営に係る経常的な経費となっております。
２の事業内容をごらんください。事業費の内訳といたしましては、光熱水費に3,088万6,000円、修繕料に205万円、施設の維持管理や各種機器の保守点検などの委託料に9,350万円、その他リーフレット印刷代、消耗品購入などに要する諸経費が1,824万2,000円となっております。
続きまして資料の23ページ、長崎原爆遺跡環境整備費140万6,000円についてご説明いたします。
現在、原爆による被害の実相を伝えていくため、旧
城山国民学校校舎、浦上天主堂旧鐘楼、旧長崎医科大学門柱、山王神社二の鳥居の４カ所の被爆遺構については国の登録文化財となるよう意見具申を１月末に行うなど準備を進めているところでございます。
そこで、登録に向けた国との協議に係る旅費や登録後に案内板や説明板等を設置する経費など、見学環境を充実させるための経費を計上しているものでございます。
続きまして資料の24ページ、原爆被災説明板設置費94万8,000円についてご説明いたします。
これは、被爆の実相に触れる機会を広げ、次の世代に原爆被災の状況を伝えていくため、被爆建造物等や原爆に関連する場所に原爆被災説明板を設置するものでございます。
平成25年度は２カ所に設置を考えており、被爆当日の救援列車の状況を西町踏切付近に、また、金比羅山一帯の被災状況につきましては金比羅公園多目的広場へ説明板を設置する予定としております。
続きまして資料の25ページ、
米国国立公文書館原爆資料調査費686万3,000円についてご説明いたします。
これは、原爆に関する資料を収集し、後世に継承していくため、当時の資料が大量に保管されている
米国国立公文書館において、写真、フィルム、記録文書などの資料調査と収集活動を実施するものでございます。
平成25年度は、公文書館での資料収集の実績のある専門業者を活用し、事前調査を実施した後、職員及び写真資料に詳しい被爆者を現地へ派遣し収集活動を行うとともに、資料の分析と整理を行うこととしております。
続きまして資料の27ページ、【単独】平和施設整備事業費
原爆資料館2,000万円についてご説明いたします。
この事業は、
原爆資料館の施設や設備を年次的に改修し、国内外から訪れる来館者の安全性の確保や利便性の向上を目的として実施しているもので、平成25年度につきましては、経年劣化が生じている一部の屋根材の防水工事の実施を予定しております。
２の事業内容をごらんください。改修箇所は、
原爆資料館の屋上通路から館内に至る連絡通路と２階応接室付近上部の２カ所の鋼板屋根及び正面玄関と円形パビリオン上部の２カ所のガラス屋根、計４カ所を予定しております。
なお、財源につきましては、先ごろ成立しました国の平成24年度補正予算における地域の元気臨時交付金などの特定財源を活用することとしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議お願いします。
34
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。
35 林 広文委員 どの部分に該当するか、ちょっとわからないんですけれども、
原爆資料館の展示物で、ファットマンのものがあると思いますけれども、これについては、一昨年、当時の平野議員から色と形状が実際と違うんじゃないかということで、きちんとした資料に基づいて、再度この展示内容を見直すべきではないかというような一般質問での議論があったと思いますけど、その後、このファットマンの
原爆資料館で展示している資料についてはどのようになっているかをちょっと教えてください。
36 中村
原爆資料館長 この
原爆資料館でファットマンの模型、実物大の模型というのがございまして、これは非常に展示の中でも印象が深いものでありまして、これにつきましては平和案内人の皆様方も含めまして、非常に詳しく当時の状況を調べる中で、やはりこれは黄色という色だったんじゃないかといったことで、我々もご意見をいただきました。
運営協議会でも、私からもお話ししましたけれども、原子爆弾の威力そのものを考えると、別に色というのは関係ないんですけれども、やはり子どもさんたちが訪問したときに、これが黄色であったというのは非常に深い印象も残すだろうということで、私どもとしても、これは一定段階できちんと当時の色に塗りかえをしようと考えております。
ただ、物自体が非常に大きいものですから、今すぐこれだけ取り出してというのは非常に難しいところがありますので、一定のタイミングを見た中で、ほかの展示もありますので、全体の調整をしながら、これは確実に色の塗りかえをやろうということで今計画しております。
ただ、今現在、具体的にいつどうというのは、ちょっと私どももまだ具体的に表明できませんけれども、当然これは大きな課題ということで私も考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
37 松尾被爆継承課被爆資料係長 ただいま館長からファットマンの形状とか色についての取り組みについてご説明させていただきましたけれども、現行でその実物大のファットマンの色を塗りかえるということは現在やっておりませんけれども、当時の写真をもとに、すぐファットマンの展示のところに、当時は黄色の色であったということと、当時の状況のカラー写真を一緒に展示するような形で、現在展示をさせていただいております。
以上でございます。
38 林 広文委員 このことは、平和案内人の方からも指摘されているということで、なるべく当時の状況に近づけていただきたいというふうに思っております。
ちなみに、例えば、展示物のこういった改装とか、リニューアルをする経費というのは、原対部の予算でいうとどこでされるんでしょうか、どの予算になるんでしょうか。
39 中村
原爆資料館長 今回ご審議いただく中での予算で具体的にということは出ておりませんけれども、今後、近い将来、やはり一定展示の見直しも必要だと思いますので、そのときは必要な予算措置をお願いしようかと考えております。
以上でございます。
40
池田章子委員 何点かあるんですが、まず、資料の１ページですね、県外原爆展の開催費というふうになっているわけなんですが、読んでも具体的に何にお金が使われているのかというのが非常に不明瞭で、例えばその次の次のヒロシマ・ナガサキ平和アピールについては、詳細がずらっと、こういうものに幾ら幾ら使いましたよというのがきれいに出ているわけなんですが、この原爆展の開催に当たって、会場費に使われているのか、輸送費に使われているのか、その辺がちょっと不明瞭なので、ちょっともう少し説明していただきたいというふうに思います。
それから、８ページも同様に、平和特派員ネットワーク費ということなんですが、一体、活動支援の何に使われているのかというのを、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから９ページですが、支出の中で啓発事業ということで、市民講座等の外部講師謝金配付資料作成費というものに全体の経費の３分の１ぐらいを使われているんですが、この市民講座というのがどういう形のものか、外部講師というのがどういう人たちが呼ばれて、謝金がどれぐらい支払われているのかという、ちょっと詳細を教えてください。まず、そこまでお願いします。
41 鳥巣被爆継承課長 まず、県外原爆展の経費の内訳でございますけれども、県外原爆展は開催都市と共催で実施をいたしております。費用の負担といたしましては、開催都市において会場の借り上げ料でございますとか展示ケース等の借り上げ、あと、現地での広報の費用を開催都市が負担いただいております。
一方、長崎市におきましては、長崎市職員及び体験講話者、写真資料部会等の説明のための職員等の出張の費用、あと、
被爆資料等の展示資料の運送料等をこの県外原爆展の費用として計上させていただいております。
以上でございます。
42 大久保平和推進課長 まず、平和特派員の経費の内容についてご説明いたします。
これは、平和特派員の発掘とか、あと、特派員になった方とのやりとりとかに係る嘱託員の報酬がほとんどでございます。あと、それに必要な消耗品等をつけております。
それと、３点目の核兵器協議会でやっている市民講座につきましては、これは昨年の途中から始めたものですが、今年度の実績で申し上げますと、まずは市民に広く核兵器廃絶とか、核に関する世界情勢とかを理解してもらうようなことを簡単に説明できないかということで、現在のところは大学の先生方にやってもらっております。
ちなみに、きょうの夜も追悼平和祈念館でございますので、もしよろしかったらのぞいていただければと思います。
以上でございます。
43
池田章子委員 まず、県外原爆展の開催ということなんですが、内容については何に使われているかについてはわかりましたし、その説明をする方がついていくということは大変大事なことだと思いますので、ただ見ても意味がわからないというか、なかなか伝わらないことに対して、やっぱり説明をする方がついていく、被爆者の方がついていってお話をされるというのは非常に有効なことだと思います。ぜひ続けていただきたいと思いますが、向こうで原爆展を見られている方々は無料で見られているんですよね。
44 鳥巣被爆継承課長 県外原爆展の開催につきましては、無料での取り扱いという形で対応させていただいております。
以上でございます。
45
池田章子委員 そして、核兵器廃絶連絡協議会の市民講座ですが、ちょっと説明がわかりづらかったんですが、今年度から始められて、何回ぐらいされていて、どこでされていて、講師は大学の先生とおっしゃるわけなんですが、その講師謝金とか幾らぐらいになっているんですか。
46 大久保平和推進課長 失礼しました。説明がちょっと足りませんで、申しわけございません。
昨年の10月から開催しまして、今年度はきょうも含めて４回開催します。それで、今年度は始めたばかりで、どういった形にしようかということを模索していることもありまして、先ほど申しましたように、協議会の先生方にお願いしております。したがいまして、今年度は謝金はございません。
ただ、来年度以降につきましては、いろんな専門家の方もお呼びして、もっと詳しい、しかも、できればわかりやすいという形で、そういう市民に説明をしたいと考えておりますので、今後は謝金が発生するというふうに考えております。
以上でございます。〔「場所は」と言う者あり〕
場所は、国立追悼平和祈念館で開催しております。
以上でございます。
47
池田章子委員 大学の先生で講師代が発生しないと。今後、外部からの先生たちについて発生するだろうということについては了解いたしました。
時々、長崎市と大学との共催という中で、必要以上に大学の先生方に講師代が支払われるということがいろんなところで見られてきたので、そこはちゃんとやっていただきたいなというふうに思います。
それから次の質問なんですけれども、18ページ、
原爆資料館なんですが、まず、その他運営費というところに資料館のリーフレット等印刷代というのがあります。
原爆資料館は、説明には必ず４カ国語でということで表示が進んでいるわけなんですけれども、リーフレットについては国立追悼祈念館は、リーフレットが15カ国語ぐらいのリーフレットが用意されているんですよね。一方で、
原爆資料館は８カ国語でしたっけね。何かすごく少なくて、資料館の性格と追悼祈念館の性格からいくと、本当はより説明を要するというのは資料館のほうではないかなというふうに思うんですね。それについて、そのリーフレットの多言語化とか、それから、いつも何回もいろんなところで言っているんですけど、説明をするためのレシーバーというんですかね、あれの多言語化というのがどのように計画をされているのか、教えてください。
48 中村
原爆資料館長 ただいまご指摘いただきましたリーフレットですね、これにつきましては私もいろいろ、どれくらいの利用数があるのか、そういったこと、あと、どれくらいの、どんな国の方が来られるのか、いろいろ議論をしているところでございます。
今、１つ対策を考えておりますのは、今年度から、特に追悼祈念館と合同でリーフレットがつくれないかということで考えておりますので、これはうまく考えれば国の費用で
原爆資料館のほうも含めて一緒に共通のものをつくろうという考えで、これは一定の言語数には当然なっていくと思いますので、一定そういったこととともに、先ほどおっしゃられましたガイドレシーバーのほうも、今後どうするかというのは非常に難しいところがあるんですけれども、やはりできるだけ多くの国から来られた方々に対して、きちんとそこの言語で対応するというのは基本的な原則だという認識は持っております。その中で、どこまでやれるかというのは、また費用等のことも考えないといけないでしょうが、基本的にはそういった考えの中で、多言語化に対する対応という一定の姿勢は持っていこうと考えております。
以上でございます。
49
池田章子委員 あのリーフレットを追悼祈念館と合同で、国のお金でやろうというのは、大変すばらしい考え方だなと思うんですが、やはり世界で二つしかない
原爆資料館で、とにかく世界中の方々が来られるという前提の中で、しかも、
原爆資料館の性格からいって、ただ見ただけではわからない、その物を見ただけではわからなくて、やっぱり説明を聞いて、または、その説明をちゃんと読んでという、それによってやっと原爆、被爆の実情というのが理解していただけるものだというふうに思いますので、ぜひですね、リーフレットってそんなたくさん書いてあるものじゃないですが、できればガイドレシーバーの充実ということを、ぜひぜひこれからも考えていっていただきたいというふうに思います。
それからもう１つ、財源の内訳を見たときに、これも何度も言っていることなんですけれども、
原爆資料館の入館料がこの運営費に充てられていると、大きな割合を占めているというのは、もう見てよくわかりますが、広島の
原爆資料館は入場料が50円ですよね。長崎が200円ですかね。そういう中で、やはり同じ
原爆資料館でありながら、先ほどもお尋ねしましたけど、出かけて行っての原爆展の開催はもう無料なわけですよね。無料で皆さんに見ていただくと、わかっていただくと。こちらからお金を出しながらやっていくという一方で、長崎にわざわざ来てくださった方々が、
原爆資料館に足を運んでくださった方はやっぱりお金を払いながら見なければいけないと。この財政事情はわかるんですよ、わかるんですが、やはり少しでも
原爆資料館の入場料を安くしていく努力というのはできないものでしょうか。
50 中村
原爆資料館長 被爆の実相というのは、できるだけたくさんの方に見ていただく。そういった趣旨からいえば、無料というのは１つの考え方として当然あろうかと思っております。
ただ、私ども、十分ご承知かと思いますが、この中でも財源の中で入館料が占める位置づけというのはやはり極めて大きなものでございまして、これをもとにして、一定、
原爆資料館の展示の充実なり運営なりも図っておるという状況もございます。
そういった中で、入館料の状況の中を見ていただければわかりますけれども、無料の入館者というのは一定枠組みを設けておりまして、市民も含めて無料期間を設けるとかいう形での減免措置は幅広くとっておるような状況でございます。
今現在の段階でこれを無料にする、金額を少なくするということは、私は当然なかなかお応えすることはできませんけれども、そういった枠組みに関しては、減免等に関しましては一定の配慮等を行う中で、できるだけたくさんの方に見ていただくといったことを考えていきたいと思います。
以上でございます。
51
池田章子委員 財源を入場料に頼っているというのは、もう一目瞭然で、わかるんですけれども、やはり長崎の
原爆資料館の意義ということを考えれば、広島は今50円も本当は無料にしたいと。ただ、どうしても議会の反対があるからできないという状況ということですから、できれば無料に近いことを考えて、ぜひ長崎の原爆の実相というのをですね、もうどんどん風化していっているわけですから、ぜひよりわかりやすい、そして、皆が入りやすい資料館づくりを目指していただきたいと思います。
52 堤 勝彦委員 先ほど中村館長から多言語化の件で説明もありました。
この４ページなんですけど、フィルム上映ということが書いてあります。これは、このフィルムは被爆のフィルム、映画だと思うんですけど、これには言葉なんかは入っているんでしょうか。というのが、外国の方がわかられるように字幕スーパーなんかがその中にあるものかどうか、説明がですね。そこを聞かせてもらえればと思っております。
53 鳥巣被爆継承課長 ただいまご指摘いただいた分は、ヒロシマ・ナガサキ原爆展、海外原爆展のフィルム上映という形ですけれども、これについてはオーストラリアで開催いたしておりますので、英語で音声を流しているという状況でございます。
以上でございます。
54 堤 勝彦委員 はい、わかりました。ありがとうございます。また、英語圏以外のところでもされるときは、そこの言葉でスーパーをつくってもらえればと思っております。
それと、予算説明書の121ページの国連軍縮フェローシップ受入研修費19万5,000円があるんですけど、このことについて詳しく教えていただければと思っております。
55 大久保平和推進課長 委員会提出資料の２ページをちょっとお開きいただきたいと思うんですけれども、これは国連の事業として、世界の各国から若手外交官を募集して、日本に研修ということで来ていただいております。その中で、日本の場合の窓口は国になるんですけれども、それを広島、長崎が受け入れておりまして、長崎の活動として、原爆落下中心地への献花とか、
原爆資料館の見学、それと恵の丘で被爆者の方たちとの交流とか、それと歓迎の食事会という形になっております。これまでに、記載しておりますように778名来ていただいておりまして、この方たちが将来は外交官として活躍されますので、平和の発信とか、そういった形での理解を深めていただくことで将来の活動に生かしていただけることというふうに考えて誘致をしております。
以上でございます。
56 堤 勝彦委員 はい、ありがとうございました。
あと一、二点いいですかね。説明書の27ページの平和施設整備事業費の中で、ガラスの屋根がありますよね、円形パビリオンと玄関の前ですかね。このガラスで若干の雨漏りとかがあるのかなと思っているんですが、これを修繕されるということですけど、このガラス部分に光触媒の塗布とかの計画はないものかということを聞きたいんですね。
57 大久保平和推進課長 今回のガラス屋根なんですけど、おっしゃるとおり、コーキングとかが劣化しておりまして、そこからの雨漏りでございまして、今度の計画ではその部分にとどめるという形になっております。
光触媒ということについては、今のところ計画しておりません。
58 堤 勝彦委員 この光触媒というのは、これは多分ガラスがあって、全世界からお客さんが来て、もう目の前で見えていますよね、特にこの円形状のこのパビリオンの上部というのは、すぐ見えるところで、やっぱりガラスが汚れてるじゃないですか。掃除も大変だと思うんですよね、ガラスの上ですから。そこを私、思っているんですけど、この光触媒というのは、ガラスに塗布することで、雨なんかが降ったときに汚れをはじくという作用があるんですね。はじくのと同時に、光によって汚れがどんどんなくなってくるという作用がありますので、稲佐山の展望所に一部してもらって、かなりいいという話を聞いておりますので、今後はその辺も含めて、どうせ修繕とかするなら、それも一緒にしてもらえばどうかなと思って、言ったものですから、ぜひ検討をお願いします。
もう１点、最後にしますけど、24ページの説明板設置費の件ですけど、金比羅公園と西町踏切に案内板をつけてくれるということですけど、この西町踏切の件なんですけど、この辺、交通量が大変多いんですよね。その案内板をつけることによって、交通の妨げとか、見学者の方の事故もありますので、どの辺につけられるか、私わかりませんけど、その辺も含めて考えられているんでしょうか。
59 鳥巣被爆継承課長 西町踏切については、ご指摘のとおり交通量も多く、交通事故等が多発したため、大規模な改良をなされたという経緯がございますので、私どもといたしましても、歩行者等の安全が十分確保できるような場所をですね、一応、道路関係の関係部局と今後協議して場所を設定していきたいと考えております。
以上でございます。
60 堤 勝彦委員 ぜひ見学の方が事故に遭わないようなところに設置してもらいたいと思います。ここは委員長の地元ですので、委員長に相談されて、ぜひいい場所というか、危なくないところをお願いしたいと思います。
以上です。
61 林 広文委員 今、西町の原爆被災説明板の設置のことがありましたけれども、この西町は、救援列車のことでここに案内板をされるということなんですけれども、西町では西町小学校とか、地元の自治会の皆さんで西町さるくというのをされておられまして、ここでずっと西町のいろんな史跡とかいうのを回っておられます。
その中で、原爆の当時の状況というのを、このさるくの中に取り入れられて回られておるんですけれども、この救援列車の件については、西町踏切よりも音無踏切をですね、お寺で説明を私も受けました。そのお寺に収容された負傷者の方が、救援列車がこの、はっきり西町踏切なのか、それとも音無踏切付近なのかというのは判別しないというふうにおっしゃっていたんですけれども、そこに来られて、そこのお寺からおりて大村方面に行ったというお話を伺いましたけれども、この位置については、例えば地元の方とか、また、どこに設置するかという協議というのはされたんでしょうか。
62 鳥巣被爆継承課長 今、委員ご指摘のとおり、救援列車の到達地点については諸説ございます。例えば、今おっしゃったように照円寺の下というのも１つの説でございまして、この西町踏切もまた１つの説でございます。もう１つが、六地蔵、あそこの手前までというふうな説もございまして、なかなか確定しないというのが現状でございます。
その中で、今、委員ご指摘のとおり、照円寺の門柱の説明板、その中にはこの救援列車の事実については記載がなされておりますけれども、やはり私どもといたしましては、多くの方が目に触れるような場所で、なおかつ救援列車の顕彰ですね、どのような役割を果たしたのかということを、やっぱりはっきりと説明をさせていただきたいという形で、この西町の交差点のところに設置の判断をいたした次第でございます。
以上でございます。
63 林 広文委員 設置の場所は十分検討されて、していただいたと思いますけれども、できたら地元のそういった方もいらっしゃいますので、せっかくこういった当時の状況を子どもに伝えるという作業をされておりますので、一緒になって協議していただけたらというふうに思います。
以上です。
64 重
橋照久委員 西町踏切のそばの救援列車の到達地点の件については、非常に私も関心を持ちながらおるわけですけれども、昨年の９月の本会議で私も質問させていただいて、その設置をしたいというふうな答弁をいただいたわけですね。
いろんな資料の調査をいたしまして、それはあそこの照円寺下に機関車が到達した、当時は機関車を後ろにして押しながら来ておるわけですから、西町付近まで列車の一番先頭が行ったんではないかなと。１番列車、４番列車ってありますから、１番、２番、３番、４番で、どんどん先まで行くような状態でございましたから、明確にここまでというような、そういった資料というのを見つけ出すことが、私自身できなかったんだけれども、私は西町の踏切地点までは間違いなく行っているんではなかろうかなと。若干、道の駅方向に寄ったとしても、私は象徴的にああいった地域に到達地点というような地点でやっぱり明示をして、そして、風化する市民の原爆に対する意識というものを喚起して、また、遠くから来られる方に対する、こういうことがあったんだという事象を知らしめるためにもぜひ必要だと思うんだけれども、この金額的な94万8,000円というふうな数字が上げられておりますけれども、これはまさか、いわゆる道路脇あたりに１メートル50かそのくらいの四角な掲示板を立てると、それくらいの感覚での、イメージでの掲示を考えておられるわけじゃなかでしょうね。ちょっと私はそこんにき、数字を出しているということは、おおよそ予算をはじいたということだから、ちょっとそこいらは教えてほしいなと思うんですよ。
65 鳥巣被爆継承課長 基本的に予算算定におきましては、既成の説明板ではなくて、やはり、例えば一見してわかるような形の説明板、要は、概要が救援列車の形状になるとか、そういうふうなことを含めまして、一定の手を加えたようなところでの説明板はどのくらいの金額が必要なのかということを想定いたしまして、予算の計上をさせていただいております。
以上でございます。
66 重
橋照久委員 文字での表示、照円寺にあるようなああいった銘板では非常に目につきにくいと思いますね。例えば、どでかく絵でも描いて、一目瞭然わかるような形、そして、それに太文字で到達地点というような表示、そして、その脇に、ここでこういう、実数は知らんけれども、約3,500人の方がこの救援列車で被爆者の方が救われて避難していったというようなこともあるわけですから、そういった中身についてもよくわかるように、原爆の爆心地からほんの数百メートルじゃないですか。あそこまで当時、命がけでというようなことになるかもしれんけれども、入ってきた国鉄職員の気持ちというのはやっぱり理解してやらんばいかんし、先ほども言いましたように、あそこと平和祈念像と、落下中心地とを結ぶ中で、これほどのところまで、こういう状況だったのかと、やっぱりイメージで浮かんでくるような、そういった形のものにしてほしいなというふうに思います。これは要望ですが、しっかりとした説明板をつくっていただければと思います。
67
小宮慶一委員 １つ、新規事業について質問させていただきたいと思います。
委員会資料の25ページですね、
米国国立公文書館原爆資料調査費ということで686万3,000円、いろいろ細かいところまで数字が上げられておりますけれども、この調査について、もう少し詳しくというか、いつから始めて、どれくらいの日程でこの事業を行おうとしているのか。それから、これは１年切りで終わるのか、１回切りで終わるのか、あるいはその後にずっと継続をしていくような、そういった調査になっていくのかどうかですね。その辺をもう少し詳しく説明いただければというふうに思います。
68 鳥巣被爆継承課長 まず、費用の積算の考え方なんですけれども、当然アメリカに職員、あと
被爆資料等に詳しい被爆者の方を派遣いたしますので、その旅費とですね、それと、基本的に国立公文書館の調査の専門家ではございませんので、事前の前さばきと申しますか、調査とか、あとはサポートをしていただくような専門の業者に委託するという形の委託料を含めまして、このような金額を計上させていただいております。
それとあと、日程でございますけれども、大体９月末から10月にかけて、２週間程度の日程を現在想定いたしております。
あと、今後の事業の予定なんですけれども、実を言いますと、この資料にも書いておりますように、昭和49年に調査して、それ以来こういうふうな形の調査をやっていないという状況がございますので、実際、今度のこの事業において調査をして、それによってどれだけのですね、うちの未確認の資料があるのか、その辺を含めまして、その調査結果によって次年度以降の対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
69
小宮慶一委員 先ほど２週間というお話がございました。これはあれですか、事前調査は専門業者に委託をすると、資料のリストアップをするということですね。その後、そのリストアップされたものに基づいて、被爆者などを現地に派遣し現地調査を行うと。その後、分類調査ということで、収集した資料の分析整理を行うと、こうなっているわけですけれども、ここまでを２週間でやってしまうということなんでしょうか。
70 鳥巣被爆継承課長 この事前調査は、先ほど専門のリサーチアシスタント業者に委託するという形で、そちらがまず事前調査を行います。その事前調査の結果、リストアップ等した資料をもとに、９月末から10月にかけて職員と被爆者の方が現地で２週間ほど現地調査を行うというふうなスケジュールを現在想定いたしております。
71
小宮慶一委員 ですから、あなたたちはわかっているから、そういうふうな言い方になるんでしょうけれども、この事前調査というのは専門家に委託をするわけでしょうけれども、それがいつから始まるのか、もう少し丁寧にというか、詳しくですね。それを受けて、９月、10月ごろに現地に被爆者を派遣して現地調査を行うということ、それから、収集資料の分析と整理というのは、誰がどこで行うのかですね。もう少しその辺も詳しく、初めての事業ですから丁寧に説明をいただきたいと思います。
72 鳥巣被爆継承課長 事前調査でございますけれども、大体５月ぐらいから夏にかけて調査をさせていただきたいと考えております。その調査の成果をもちまして、秋に現地で調査を職員及び被爆者の方が実施するという形になります。帰国いたしまして、それに基づいて、現地に行かれた方を含めまして、
原爆資料館及び委託業者の力もかりまして分類調査を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
73
小宮慶一委員 この委託をする専門業者というのは、大体体制として何人ぐらいの体制でやられるのか。それから、現地に派遣する被爆者というのは何人ぐらいを考えておられるのかですね。その後の分析にはどのような陣容、あるいは体制で、今ちょっと触れましたけれども、もう少し詳しく知りたいなと思っているんですが、お願いします。
74 鳥巣被爆継承課長 まず、リサーチ会社なんですけれども、今のところは主任リサーチャーを１名、そしてあと、通常のリサーチャー２名、３名体制ぐらいで臨んでいただきたいなと考えております。
あと、持ち帰ってからなんですけれども、これはもう繰り返しになりますけれども、
原爆資料館、特に担当しております被爆資料係の職員４名いますので、その職員が中心となった形で分類調査という形になろうかと思います。
以上でございます。〔発言する者あり〕
失礼いたしました。派遣する人員につきましては、
原爆資料館の職員１名と被爆者の方１名、計２名という形で考えております。
以上でございます。
75
小宮慶一委員 大体つかめてきたんですけれども、この専門業者というのは、もちろん日本から向こうに派遣を、行くんですかね、向こうにおられるんですか。米国人ですか。
76 鳥巣被爆継承課長 日本企業なんですけれども、現地法人がございまして、日本人が現地で対応していただくということでございます。
以上でございます。
77
小宮慶一委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
それから、公文書館に行って調査、収集をするわけですけれども、この調査に当たって何か制限というか、規制というか、そういうものがあるんでしょうか。もう必要なものは全部調査できるというか、収集できるというか、そういう感じで考えていてよろしいんでしょうか。
78 松尾被爆継承課被爆資料係長 アメリカ国立公文書館というところでございますけれども、公文書館として、国民、市民に開放された資料を提供しているところでございますので、そこで公開されている資料につきましては、私どものほうで入手した際は、それは全部公開できるものというふうな判断をいたしております。
以上でございます。
79
鶴田誠二委員 10ページの、今回５回目を迎えるんでしょうけれども、この核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキの件ですけれども、当初のスタートから非常に参加の登録の問題も含めて、いろいろ課題も残っていたような気がするんですけれども、やっぱり集会の内容とか、分科会の内容とか、そういうことも含めて、いろいろと検討すべきものも、もちろん当初はそういう課題を残してきたのかなと思いますが、そういう中において、過去、今回５回目ですから、その４年間の参加者の実績動向、その中において、特に長崎市民の参加の動向といいますか、その辺について把握されているとすれば、その辺を教えてください。
そして、それに対する、長崎市民に対する呼びかけについて、どのような方法でもってやられているのか、その辺について教えてください。
80 大久保平和推進課長 今ご指摘がありましたとおり、2000年から始めて４回やっているんですけれども、やっぱりいろいろ課題というのは、例えばテーマが難しいとかいうことで、いろいろ課題があります。
参加数につきましては、第１回が5,625人、第２回が6,765人、第３回が3,782人、第４回が3,833人というふうになっております。ただ、これは会議の規模が違っておりまして、最初の場合は10という分科会がございました。第４回のときは３つの分科会ということで、規模がちょっと違っておりますので、一応参考ということでご理解いただければと思います。
市民参加につきましては、どのぐらいの市民かということははっきり把握はしておりませんけれども、ほとんどが市民というふうに考えております。
それと、市民に対しての周知ということにつきましては、ホームページであったり、広報ながさきであったり、そしてあと、実行委員会のメンバーを通じて直接、それぞれ属している団体とかにお声かけをさせていただいたりとかしております。
81
鶴田誠二委員 私も参加したことがあるんですけれども、この分科会あたりもですね。ところが、特に開会集会とか閉会集会とかということについては、ここはある意味では市民の参加というのは、もしかしたら多いかもわかりませんけれども、分科会についてはかなり専門的な会議になっていて、そして、そこの中の参加対象者というのは、私は長崎市にはそんなにいるような、発言の内容だとか、そういうのを聞いていて、そういう感じがしたんですけれども、ほとんどがそうだというふうな、ちょっと発言があったので、私の受けとめ方と違うので、私は、参加の呼びかけも含めて、実行委員会形式でやっていますから、長崎市が独自にどうということではないかと思いますけれども、しかし、やっぱりこういった集会とかというのは、長崎市がある意味では中心的な役割を担いながら進めていくべきだと思うんですね。
そういった集会に対する呼びかけというのも、せっかくこんないろんな議論をされていくわけですから、核廃絶に向けたというところの専門的な、あるいはもっと大衆的なというか、そういう議論も含めてやっていくわけですから、そういう意味では、やっぱり多くの市民の参加を促していく、取り組んでいくということが、私はやっぱり長崎市の姿勢として、もうちょっと頑張ってもらわないと、何となく、実行委員会の中に参加しているからというようなところで長崎市の姿勢がそういうところに終わっているのかなという気がするものですから、ぜひそこら辺については、長崎市民に対する呼びかけ、働きかけということについては、もっと強めていただきたいということと、この登録という問題については非常に参加登録が、これもそうですけれども、なかなか苦慮しているところも見受けられるので、やっぱりそういったところについても、ぜひもっと長崎市として力を入れていただきたいなと思うので、要望だけしておきますね。
82 奥村修計委員 ７ページの平和推進協会の件についてお尋ねします。
平和推進協会が昭和59年に設立されておりますけれども、現在では公益法人になっておりますけど、この会員数がですね、私は当初から千幾らだったと思っているんですけれども、全然ふえていない。これだけ事業をやり、平和を主体にされている中で、長崎市民、この会員の方がなぜ少ないのか。市はどのような形で推進協会の会員の増強をしないのか。市の職員なんて3,000名おるわけでしょう。強制的にとは言いませんけれども、これだけ平和都市長崎といいながら、平和推進に関する事業も行いながら、職員の方が何人入っとるか知りませんけど、口では平和平和、推進をします、事業を組みますといいながら、実際的にこの会員数が全然ふえていないというのはどういうことなのか。私の考え方と違うのかですね。私としては、当初が千何百名だったかなと思っておりますが、これを見てみますと、維持会員が1,108名、賛助会員が153名、学生11名と非常に少ないんですよね。これはどういうわけなんですかね。その理由をお聞かせいただきたい。
83 前川
原爆資料館付 委員ご指摘のとおり、全くそのとおりでございまして、会員自体が年々減っているというようなこともございます。
それで、私どももいろいろ理事会とか評議員会でもいろいろお願いをして会員の増を図っていきたいと。
なぜ会員が伸びないのかというようなことでございますけれども、私どもこういうことが当たっているかどうかわかりませんが、平和、核兵器廃絶というのは長崎の使命ということで私どもも頑張らせていただいておりますけれども、それぞれのところに生活とか、そういうところに密着したというような観点ですね、そういうようなことがあるのかなと思っております。
それと、今、長崎市の職員ということでございますけれども、長崎市職員の方も減ってきているというようなことでございまして、私ども、市にも働きかけを行っているところでございます。なかなかふえていないということでございますので、市にもまた継続的にお願いをして、市職員にも会員になっていただくようなお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
84 奥村修計委員 そしたら、形として平和推進協会をつくった意味がないんですね。そうでしょう。これは事業を行うために必要なんですよね。その中で、持ち出しが結局2,700万円ですか、会費が残りですから実際にはそんなにありませんけれども、400万円近く会費が入っていますけれども、私はこういうことこそ、会員の力で会員をふやすことによって、事業をですね、平和推進協会をやるべきだと私は思うんですよ。それが真から平和を考える原点になると思うんですよ。言葉だけで平和平和と言って、自分の負担はしなくて、長崎市は平和都市ですよと言うこと自体が、また、それを論じること自体がおかしいんですよ。
恐らく議員も全員入っていると思いますので、私はいろいろと大いに発言しておられると思います。ですから、やはり自分みずからが平和の原点を確認しなくて、偉そうに論議だけをがんがんやっているという、聞いてとってちょっとおかしいんじゃないですかね。私はそう思いますよ。そこまで真剣に長崎市の平和を考えるならば、平和推進協会に加入をして、会員としてもっとすばらしい行事をやりましょうやと、そして予算をつけましょうやというのが当たり前であって、予算だけ見て平和のどうのこうのと言う資格は私はないと思います。
ということは言い過ぎでありますけれども、そういうふうな気持ちであります。でありますので、ぜひこの平和推進協会ができているわけですから、公益法人として現在あるわけですので、この議会もそうですけれども、職員にもね、年間幾らですか、3,000円ですか、当初千幾らやったですね。今3,000円だそうです。年間ですから、3,000円の金を年間おさめて、これは平和を語ることは十分価値があると思いますよ。ですから、職員の方々にもはっきり、原対部で何人ぐらい入っておるか知りませんけど、調査をしてさ、強制とは言いませんけれども、平和を語るための推進協会ができているわけですから、これはやっぱりきちっと整理しながら入っていただくと。そうしないと、恥ずかしくて言えないでしょう。と私は思いますので、これはぜひ啓蒙していただいて、この平和推進協会のほうの会員をふやしてくださいよ。そして、大いに会員の方々で論議していただくように努力をひとつ要望して、それと苦言を申し上げたいと思います。
85
吉村正寿委員長 ほかにございませんか。
なければ質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩といたします。
＝休憩 午前11時56分＝
＝再開 午後０時59分＝
86
吉村正寿委員長 委員会を再開します。
〔新
県立図書館整備基本方針案について、長崎
県議会の文教
厚生委員会の傍聴を行った。〕
＝休憩 午前３時11分＝
＝再開 午後３時29分＝
87
吉村正寿委員長 委員会を再開いたします。
午前中に引き続き、第37号議案の審査を行います。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち福祉部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
88 田中福祉部長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費のうち福祉部所管分ついてご説明を申し上げます。
予算説明書でございますが、これは150ページから167ページまでになります。
福祉部所管分は、まず第１目の社会福祉総務費、これは150ページでございますが、これがあります。並びに第２目、これは152ページになりますが、障害者福祉費。それから、第３目の高齢者福祉費、これは158ページになりますが、高齢者福祉費の一部。それから第５目、これは160ページでございます、老人ホーム費。それから第６目、これは162ページでございますが、民生委員費第９目、これは164ページになりますが、介護保険事業費のそれぞれの職員給与費を除く分でございます。
それでは、お手元に委員会資料を配付しておるかと思いますが、委員会資料の１ページ、福祉部が配付しております委員会資料の１ページを見ていただきたいと存じます。
ここに、福祉部の当初予算比較表ということで、全体像がわかるような形で表をつくってございます。
そこの第１項社会福祉費のうち、福祉部所管分でございますが、184億9,821万2,000円でございまして、これは２段目になりますが、前年度と比較しまして、増減のところを見ていただきたいと思いますが、10億6,486万2,000円、パーセントでいいますと6.1％の増ということでございます。
その主な増の理由ということでございますが、第１目社会福祉総務費におきまして、救護施設の社会福祉施設整備事業費補助金の増などにより、増減のところを見ていただきますと、１億1,191万3,000円の増。
それから第２目でございますが、これは障害者福祉費におきまして、就労継続支援費、更生医療給付費及び自立訓練給付費の増などによりまして、増減のところを見ていただきますと、11億860万8,000円の増。
それから第３目のほうでございますが、これは高齢者福祉費におきまして、特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの高齢者福祉施設整備事業費補助金の減、これは減でございますが、２億9,357万3,000円の減。
それから第９目でございますが、介護保険事業費におきまして、保険給付費の増によりまして、１億2,663万4,000円の増ということになっております。
これは福祉部の全体の予算ということでございます。
詳細については、委員会資料に基づきまして各担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
89 脇浜福祉総務課長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、福祉総務課所管分の主なものにつきまして、ご説明させていただきます。
予算説明書は151ページ、第１目社会福祉総務費の、右側説明欄の８の１.長崎市社会福祉協議会補助金１億2,952万円でございます。
あわせまして、委員会提出資料の２ページをごらんいただきたいと思います。長崎市社会福祉協議会に対する助成等一覧表として、補助金及び委託料をまとめた資料を提出させていただいております。
主な内容でございますが、上の１.補助金につきましては、一番上段に記載の管理運営費における退職手当引当金増額分の減などによりまして1,276万8,000円の減となっております。
次に、２の、下の委託料につきましては7,982万8,000円で、前年度に比べまして254万円の増となっております。これは、表中ほどの認知機能向上事業費の対象地区がふえたことなどに伴う委託料の増によるものでございます。
次に、第３目高齢者福祉費のうち、福祉総務課所管の主なものについてご説明をいたします。
予算説明書は161ページでございます。説明欄中段下のほうに記載しております７.【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金の１.特別養護老人ホーム１億1,848万円でございます。
あわせまして委員会資料が、ページが飛びますが17ページをお開き願いたいと思います。
１の概要でございますが、特別養護老人ホームの利用者の処遇向上を図るため、既存の特別養護老人ホームの多床室を個室・ユニット型へ改築する整備に対し補助を行おうとするものであります。
次に、２.事業内容でございますが、対象となる施設は、社会福祉法人平成会が運営いたしております特別養護老人ホームプライエム横尾でございます。この施設は、現在ユニット型の個室のほか、従来型の個室と多床室を有しておられますが、そのうちの従来型の個室と多床室を、今回ユニット型の個室にして増築を行おうとするものでございます。
施設の概要としましては、特別養護老人ホーム、定員が80人でございます。それから、併設事業といたしましては、短期入所生活介護事業所、いわゆるショートステイでございますが、定員20人。それから通所介護事業所、いわゆるデイサービス、定員25人。そのほか、訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所を行っておられます。
増築後の施設の開設は、平成26年４月を予定いたしております。
補助額といたしましては、特養の１床当たり296万2,000円、増築は40床ですので、掛けまして補助金額は１億1,848万円となっております。
なお、既存施設の増築ということになりまして、増築に合わせての改修工事も行われるため、工期が長期にわたることから、昨年、平成24年９月議会におきまして、補正予算ということで平成24年度から平成25年度までの債務負担行為の設定を計上し、お認めいただいたところでございます。
次に、３.財源内訳でございますが、地方債が１億1,040万円、一般財源が808万円となっております。
地方債につきましては、国の補助制度が平成18年度の三位一体の改革の中で税源移譲を行うということで廃止をされておりますが、表の欄外、米印に記載しておりますように、１の施設整備事業債におきまして補助金額の３分の２を充てまして、その７割分は後年度の交付税措置が行われることとなっております。
次の資料18ページには施設の位置図を、19ページには社会福祉法人平成会さんの役員名簿と整備に係る資金計画を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上です。
90 前田生活福祉１課長 それでは、社会福祉施設整備事業費補助金につきましてご説明いたします。
予算説明書は151ページ、説明欄下段に記載しております10の１.【単独】社会福祉施設整備事業費補助金救護施設でございます。
委員会資料は、３ページをお開きくださいませ。
社会福祉施設整備事業費補助金救護施設分として２億7,725万1,000円を計上しております。
１.事業概要でございますが、この事業は老朽化した施設の建て替えを行うことにより、入所者の処遇の向上と施設の耐震化を図るため、移転改築による施設整備に対し助成を行うものでございます。
次に、２.事業内容でございます。今回の対象施設は、社会福祉法人みのり会が運営します布巻町所在の救護施設あいこう園でございます。
救護施設は、現在、長崎市内に２カ所ございまして、身体や精神に障害があり、経済的な問題も含め、日常生活を送るのが困難な人たちが健康に安心して生活するための施設で、生活保護法を根拠とする保護施設でございます。
あいこう園は、定員70人で、平成25年１月末現在53名の方が入所されております。現在の施設は女子棟、男子棟と別棟となっており、女子棟が昭和43年度にお年玉つき年賀はがき配分金を受け建設、男子棟が昭和49年度に国庫及び県費補助金を受けて建設されたものであり、現在、築43年及び37年が経過し、老朽化が進んでおります。
今回の整備は、法人が所有しております布巻町1448番地１ほかの建設用地に鉄筋コンクリートづくり鋼板ぶき陸屋根３階建て、延べ床面積2,688.35平米の施設を移転改築し、現行施設を解体するものでございます。
工事の完了は、平成25年10月の予定となっております。
次に、２の(7)事業費についてでございますが、総事業費６億827万1,000円、このうち補助基本額は５億2,809万8,000円でございます。
資料中ほどの資金内訳表下の計の欄をごらんください。補助基本額が５億2,809万8,000円の４分の３の３億9,607万3,000円が補助金で、そのうち補助基本額の２分の１である２億6,404万8,000円が県負担、残り１億3,202万5,000円が市負担となります。
また、社会福祉法人みのり会の負担額につきましては、補助基本額の４分の１と補助基本額以外の経費を合わせた２億1,219万8,000円となります。
この事業は、平成24年度と平成25年度の２カ年事業となっており、平成24年度の進捗率を30％、平成25年度を70％と見込んでおりますので、総事業費、補助基本額、補助金額及び事業者負担額の年度割は資金内訳のとおりとなっております。平成25年度は、補助金２億7,725万1,000円を予算計上しております。
３の財源内訳をごらんいただきたいと思います。平成25年度の補助金額２億7,725万1,000円の内訳でございますが、補助基本額の２分の１であります１億8,483万4,000円は、長崎県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金からの補助となります。
上の資金内訳表の太枠で囲っております市負担分の9,241万7,000円のうち、90％に当たる8,317万5,000円についても、地域活性化・公共投資臨時交付金から県費としての補助がなされるため、県支出金は合計で２億6,800万9,000円となります。そのため、長崎市負担分は924万2,000円となりますが、そのうちのさらに80％である730万円につきましては、社会福祉施設整備事業債を充当しますので、一般財源からは194万2,000円となっております。
続きまして、資料４ページをごらんいただきたいと思います。救護施設あいこう園の位置図でございます。
斜線部分が現在のあいこう園でございまして、今回、黒塗り部分に移転改築するものでございます。これまでは女子棟、男子棟と分かれておりましたが、新たな施設は、１階部分に食堂、調理室、事務室、機械室、地域交流室、倉庫等を配置し、２階部分を女性用フロア、３階部分を男性用フロアとする予定でございます。これまでの１人当たり居室面積約4.4平米を9.4平米に拡張し、利用者の快適な居住スペースを確保するとともに、エレベーターの設置や要介護者室の室内トイレの設置、特別浴室の設置等バリアフリー化することにより、年々高齢化している利用者が安全で快適な生活ができるよう整備をするものでございます。
次に、資料５ページをごらんください。
上段が、社会福祉法人みのり会の役員名簿でございます。下段は、今回の整備事業に係る資金計画表でございます。総事業費６億827万1,000円のうち、市補助金３億9,607万3,000円と法人の自己資金２億1,219万8,000円となっており、借り入れは予定されておりません。
説明は以上でございます。
91 辻田障害福祉課長 続きまして、障害福祉課所管分についてご説明させていただきます。
予算説明書は153ページでございます。
まず、153ページの説明欄の一番上、１.障害者福祉推進費の障害者基本計画策定費471万円でございますが、後ほど福祉部提出の委員会資料によりご説明をさせていただきます。
次に、上から４行目、大きな項目の２.障害者施設福祉費は、通所または入所により障害者が社会生活に適応するために必要な訓練、療護、就労活動などを行う施設等を利用する際の給付費を支給するもので、障害者自立支援法の施行以来、充実が図られてまいりました。
４の就労継続支援費13億5,851万2,000円、また、児童福祉法の改正により再編され、昨年４月にスタートいたしました７の児童発達支援給付費１億5,013万1,000円及び８の放課後等デイサービス給付費２億5,326万2,000円などにおきまして増加を見込んでおります。
次に、説明欄の上から15行目、大きな項目の３.障害者在宅福祉費は、障害者が在宅で日常生活を送るために必要な介護や援助など福祉サービスに係る給付費等を支給するものであります。
説明欄の一番下、主に夜間や休日の介護、援助を行う14.共同生活介護給付費３億5,250万6,000円及び、恐れ入ります、予算説明書は155ページでございますが、説明欄の一番上、15.共同生活援助給付費１億5,642万1,000円は、いわゆる障害者のケアホーム、障害者のグループホームの利用に係る給付費で、利用者のニーズも高いことから増加を見込んでおります。
説明欄の上から６行目、大きな項目の４.地域生活支援費は、障害者のニーズや地域の実情に応じ、市町村や都道府県が実施する地域生活支援事業に係る経費でありますが、本年４月に施行されます障害者総合支援法において充実が図られておりますことから、障害に対する啓発事業として、説明欄下から５行目の19.障害者アート啓発費166万円及びその下、20.発達障害啓発費64万8,000円を計上しておりますので、後ほど福祉部提出資料によりご説明させていただきます。
その下、大きな項目の５.障害福祉センター運営費２億8,591万1,000円、それから、恐れ入ります、予算説明書は157ページでございますが、上から10行目、大きな項目の７.障害者就労支援費のうち、２.授産製品販売促進費1,270万2,000円、また、予算説明書は159ページでございますが、説明欄の上から６行目、13.補助事業の障害者福祉施設整備事業費補助金9,940万円のうち主な事業につきましても、福祉部提出資料によりご説明させていただきます。
それでは、恐れ入ります、福祉部提出資料の６ページをごらんください。障害者基本計画策定費471万円でございます。
これは、１の概要に記載のとおり、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成26年度から平成30年度までを計画期間とする第３期障害者基本計画を策定するものであり、市町村による障害者計画の策定は障害者基本法により義務づけられているところであります。
２の事業内容でございますが、障害がある方や障害福祉サービスを提供している事業者を対象にアンケート調査を実施し、また、広く市民の意見を分析、反映することにより実行性のある計画を策定しようとするものであります。
資料中ほどの計画策定スケジュールに記載のとおり、この計画は平成26年１月を目途に策定したいと考えております。
３の事業費内訳でございますが、アンケート調査及び点字版、ＣＤ版計画書の作成に係る委託料が300万円、計画冊子及びアンケート報告書に係る印刷製本費が135万円、アンケート調査に係る郵送料が36万円となっております。
なお、策定に係る財源は、４の財源内訳に記載のとおり、全て一般財源でございます。
次に、資料の７ページをごらんください。障害者アート啓発費166万円でございますが、まず、１の概要につきましては、障害者が製作いたしましたアート作品を展示し、多くの市民の方に鑑賞していただくことで、障害に対する理解の促進と障害者の社会参加の推進を図ろうとするものであります。
この作品展は、県の障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用し、臨時的な啓発事業として平成23年度から開催してまいりましたが、平成25年度からは障害者総合支援法の施行により、障害に対する普及啓発が市町村の必須事業とされたことから、国の財政支援を伴う地域生活支援事業に位置づけまして、継続的に実施してまいりたいと考えております。
２の事業内容でございますが、開催会場は市立図書館を、２.開催期間は12月または１月の土、日曜日を含む３日間を予定しております。３.募集作品は、絵画、工作、手芸・工芸、写真、書道など７部門で、部門ごとに市長賞及び優秀賞を選定し、表彰することとしております。４.応募資格者は、障害のある方としております。
３.財源内訳でございますが、欄外の米印１及び米印２に記載のとおり、地域生活支援事業費国庫補助金が補助率２分の１以内、長崎県地域生活支援事業費補助金が補助率４分の１以内とされており、補助率と平成23年度の交付実績率66.27％を乗じて算出した国庫支出金55万円、県支出金27万5,000円を計上しております。
最後に、４.参考といたしまして、これまで２回の開催実績を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、資料の８ページをお開きください。発達障害啓発費64万8,000円でございます。
１の概要でございますが、庁内外で構成するネットワーク会議の開催と啓発活動の実施を通じ、発達障害への理解促進を図るものであり、平成25年度におきましては、国の財政支援を伴う地域生活支援事業として実施するものでございます。
２の事業内容でございますが、まず、１.ネットワーク会議の開催は年３回を予定しており、会議の構成メンバーは記載のとおりでございます。２.発達障害パンフレットの発行を３万部予定しております。また、(3)に記載のとおり、主に保護者を対象とした発達障害啓発講演会を開催することとしております。
最後に、３.財源内訳でございますが、地域生活支援事業費国庫補助金及び長崎県地域生活支援事業費補助金について、それぞれ補助率と平成23年度の交付実績率を乗じまして、国庫支出金21万4,000円、県支出金10万7,000円を計上しております。
次に、資料の９ページをごらんください。長崎市障害福祉センターの委託事業概要でございます。
障害福祉センターは、障害がある方の社会参加と自立を促進することを目的に設置され、在宅障害者の拠点施設として、指定管理者である社会福祉法人長崎市社会福祉事業団が、障害者の相談、療育、指導、リハビリテーション、スポーツ及びレクリエーションなどのサービスを総合的に提供しております。
３.事業内容及び事業費一覧に記載しておりますが、スポーツや各種講座などを行う身体障害者福祉センター事業、障害児通所支援事業における療育、相談支援事業、就労支援相談所事業、主として小児科や整形外科の診療を行う診療所事業などを行っております。
平成25年度における障害福祉センターの総事業費は、表の下から３つ目の欄に記載した４億4,116万9,000円でございますが、障害児通所支援事業における介護給付費や診療所における診療報酬など１億5,525万8,000円の収入があるため、その差額２億8,591万1,000円を委託料として支出するものでございます。
前年度と比較し各事業で予算の増減が生じておりますのは、診療所の体制拡充によるもの以外は修繕費及び光熱水費の増加や事業間で職員の配置を見直したことなどによるもので、障害福祉センターの事業内容に変更があっているものではございません。
なお、診療所におきましては、発達障害児の小児科診療数が大きく増加する中で、受診予約から初診までの待機期間の短縮に引き続き努力してまいりたいと考えております。
恐れ入りますが、福祉部提出資料の10ページをお開きください。授産製品販売促進費1,270万2,000円でございます。
これは、１.概要に記載のとおり、障害者の店はあと屋の運営を通じ、福祉的就労を行う障害者の社会参加の促進と授産製品の売り上げ向上、授産工賃アップを図るもので、平成25年度におきましては、国及び地方公共団体等に対しまして、障害者就労施設等からの物品等の優先的な調達等を求めた障害者優先調達推進法が施行されますことから、受注円滑化のための共同受注窓口機能を構築するなど、安定した供給体制の確立に努めたいと考えております。
２.事業内容でございますが、(1)委託先は、はあと屋に加盟する障害者就労施設等で構成する新たな組織チャレンジド・ショップはあと屋運営協議会を予定しております。(2)店舗の場所は、現在地と同じ万屋町ベルナード観光通りで、(3)参加施設等は市内の39事業所でございます。(4)実施内容でございますが、授産製品の店舗販売はもとより、官公需拡大のための共同受注窓口の運営など効率的に売り上げ増加を図る取り組みを強化してまいりたいと考えております。
３.財源内訳は一般財源で、４.参考として、はあと屋の売り上げ額及び月額平均工賃を記載しておりますが、売り上げは年々増加しており、障害者の工賃アップについても目標を上回る成果を上げております。
恐れ入りますが、資料の11ページをごらんください。障害者福祉施設整備事業費補助金のうち、就労継続支援事業所4,160万円でございます。
まず、１の概要でございますが、障害があるために一般企業等で雇用されることが困難な方に就労や生産活動等の機会を提供することは、障害者が地域で自立した生活を送る上で重要でありますことから、雇用契約により就労や必要な支援を行う就労継続支援Ａ型事業所の充実を図るため、国の補助金を活用し、社会福祉法人が行う施設整備に対して助成を行うものであります。
２.事業内容でございますが、まず(1)対象施設概要につきましては、法人名が社会福祉法人出島福祉村、施設名は三和の杜で、場所は宮崎町1193番地となっております。施設種別は、就労継続支援Ａ型で、定員は10名でございます。(2)整備概要は記載のとおりで、開設は来年３月を予定しております。
３.財源内訳に記載しておりますように、総事業費は5,954万円で、補助対象経費は5,754万円、補助額は補助対象経費の４分の３でございますが、予算計上額は国庫補助基準額の上限である4,160万円となります。また、予算計上額のうち国庫補助額は３分の２の2,773万3,000円で、市の負担分は残る３分の１になりますが、このうち80％に相当する1,100万円は地方債を充当し、一般財源は286万7,000円でございます。
資料12ページには位置図、13ページには法人役員名簿と資金計画を掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、資料の14ページをお開きください。障害者福祉施設整備事業費補助金のうち、共同生活介護事業所2,890万円でございます。
１.概要でございますが、障害者自立支援法の施行によりまして、障害者支援施設や病院から地域社会への移行が促進される中、障害のある方が地域で安心して生活できる住まいの場である共同生活介護事業所の充実を図るため、社会福祉法人が行う施設整備に対して助成を行うものであります。
２.事業内容でございますが、まず、(1)対象施設概要につきましては、法人名が社会福祉法人長崎市手をつなぐ育成会、施設名はケアホーム三京で、場所は三京町708番地１となっております。施設種別は共同生活介護で、短期入所を併設しており、定員は共同生活介護10人、短期入所４人の計14人でございます。整備概要は記載のとおりで、開設は来年４月を予定しております。
３.財源内訳に記載しておりますように、総事業費は１億200万円で、補助対象経費は１億75万8,000円となっており、補助額は補助対象経費の４分の３でございますが、予算計上額は国庫補助基準額の上限である2,890万円となっております。また、予算計上額のうち国庫補助額は３分の２の1,926万6,000円、市の負担分は残る３分の１になりますが、このうち80％に相当する770万円は地方債を充当し、一般財源は193万4,000円でございます。
資料15ページには位置図、16ページには法人役員名簿と資金計画を掲載しておりますので、ご参照ください。
障害福祉課所管の説明は以上でございます。
92 吉峯高齢者すこやか支援課長 第３目高齢者福祉費のうち、高齢者すこやか支援課所管分についてご説明させていただきます。
予算説明書161ページ、説明欄の中段に記載しております８の１.【単独】耐震化推進事業費老人福祉センター・老人憩の家1,650万円でございます。あわせまして、委員会提出資料の20ページをお開きいただきたいと思います。
１.概要でございますが、新耐震基準施行前に建築されました老人福祉センターあじさい荘及びわかな荘、老人憩の家さくら荘、東望荘、おみず荘及びつつじ荘の安全性を確保するため、耐震診断及び耐震補強実施設計を行うものでございます。
次に、２.事業内容でございますが、老人福祉センターあじさい荘につきましては、所在地が長崎市上銭座町１－11、鉄筋コンクリートづくり２階建てで、昭和44年度に開設し、鉄骨づくり平家建てを昭和50年度に建て増しをしており、耐震診断及び耐震補強実施設計に係る業務委託料として429万円を計上しております。
次に、老人福祉センターわかな荘につきましては、所在地が長崎市茂木町38、鉄筋コンクリートづくり２階建てで、昭和53年度に開設しており、耐震診断及び耐震補強実施設計に係る業務委託料として243万円を計上しております。
次に、老人憩の家さくら荘につきましては、所在地が長崎市立山１丁目７－16、鉄筋コンクリートづくり４階建てで、昭和49年度に開設しており、耐震診断及び耐震補強実施設計に係る業務委託料として326万円を計上しております。
次に、老人憩の家東望荘につきましては、所在地が長崎市田中町299、鉄筋コンクリートづくり２階建てで、昭和49年度に開設しており、耐震診断及び耐震補強実施設計に係る業務委託料として241万円を計上しております。
次に、老人憩の家おみず荘につきましては、所在地が長崎市小ヶ倉町２丁目700－１、鉄骨づくり２階建てで、昭和54年度に開設しており、耐震診断及び耐震補強実施設計に係る業務委託料として204万円を計上しております。
次に、老人憩の家つつじ荘につきましては、所在地が長崎市白鳥町８－１、鉄骨づくり２階建てで、昭和56年度に開設しており、耐震診断及び耐震補強実施設計に係る業務委託料として207万円を計上しております。
次に、３.財源内訳でございますが、記載のとおり緊急防災・減災事業債を全額充当いたします。
21ページから26ページに、それぞれの位置図を記載しておりますので、ご参照ください。
なお、当該事業につきましては国の補正予算の成立に伴いまして内示がありましたので、今議会中に平成24年度の追加補正予算として計上し、あわせて平成25年度の減額補正予算を計上させていただくこととしております。
次に、予算説明書の338ページから339ページの下から２行目に記載をしております老人憩の家東望荘指定管理でございます。あわせまして、委員会提出資料34ページをお開きいただきたいと思います。
まず、１の概要でございますが、老人福祉施設につきましては、高齢者の健康の増進、教養の向上、レクリエーションなどの便宜に供するため、平成18年度より指定管理者制度を導入し、管理運営を行っております。
老人憩の家東望荘につきましては、社会福祉法人敬天会を特定団体として指定しておりまして、平成22年度から平成26年度までの５年間を指定期間としております。
次に、２.債務負担行為の設定でございますが、老人福祉施設につきましては、先ほど申し上げました平成22年度から平成26年度までの５年間を指定期間とし、それぞれ５年分の限度額を設定しております。
平成25年度から電気料金が値上げされることに伴いまして、影響額を試算した結果、老人憩の家東望荘を除きます施設につきましては、設定した５年間の限度額の範囲内でございましたが、この東望荘につきましては、お風呂の熱源として電気温水器を使用しておりますことなどの理由から、限度額に不足額が見込まれますため、平成26年度に不足をします経費10万円につきまして、新たに債務負担行為を設定するものでございます。
なお、平成25年度の不足額９万9,000円につきましては、当初予算を増額計上して対応しております。
高齢者すこやか支援課の説明は以上でございます。
93 三澄高砂園長 続きまして、高砂園所管分の主なものにつきましてご説明いたします。
予算説明書の162ページから163ページをお開きください。
第５目老人ホーム費の説明欄３.【単独】老人ホーム施設整備事業費高砂園でございます。
福祉部提出の委員会資料は27ページになります。27ページをお開きください。
１の概要でございますが、園の給湯と冬場の暖房用Ａ重油ボイラーの屋外設置燃料タンクが、老朽化により燃料漏れを起こし、危険性もあることから平成23年８月に修理いたしましたが、その後、再度、燃料漏れが発生したため、取りかえ工事を行おうとするものでございます。
２.事業内容は、高砂園の裏側に平成元年３月31日に建設しております重油タンク有効容量1,800リッターのタンク製作・据えつけ、既設タンクの撤去、附属配管及び電気工事であります。
３.財源内訳は地域振興基金繰り入れで対応し、金額は250万円でございます。
４に参考としまして、屋外Ａ重油タンクの外観写真と、その底板部分の写真を添付しておりますので、ご参照ください。
高砂園所管の説明は以上でございます。
94 田中福祉部長 以上で第３款民生費第１項社会福祉費のうち福祉部所管分の説明は以上でございます。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
95
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。
96 堤 勝彦委員 この説明書の２ページに、地域支援
ボランティアポイント事業というのがあるんですけど、これはちょっと私、あんまり知らないものですから教えていただければと思っているんですけど。どういうふうなものでしょうか。
97 吉峯高齢者すこやか支援課長 社協の事業の一覧の中に出てきますけれども、
ボランティアポイント制度事業自体は介護保険の特別会計の中で行っている事業になります。介護特会の中で、また改めてご説明はさせていただきますけれども、介護の保険料を利用して
ボランティア活動をしていただいた方に、１回の１時間程度の活動を１つポイントとして付与して、１つのポイントを100円に換算して、年間の活動の上限を50ポイント、5,000円をポイントして付与する事業になります。この事業を社会福祉協議会に委託しているという状況になります。
98 林 広文委員 障害福祉課の所管の分でお尋ねをしたいと思います。
今回、障害者基本計画策定費が計上されております。５年ごとに基本計画というのを立てられると思うんですけれども、あわせて以前は自立支援法と、今もまだ自立支援法ですね、自立支援法となっておりました。この中で、いわゆる自立支援計画、サービス量の計画ですね、こういったものもあわせて策定がされていたと思うんですけれども、この基本計画の部分と、それと、４月から法律がまた変わりますのであれですけれども、この関係性は今後どうなっていくのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
99 辻田障害福祉課長 障害者基本計画と障害福祉計画の関係と、また総合支援法の絡みの中でのご質問ですけれども、まず、障害者の計画につきましては、今回策定をいたします障害者基本法に基づく障害者の基本計画というのがございます。こちらは、障害者施策全般にかかわる理念や基本的な方針、目標を定めるというふうになっておりまして、５カ年でつくっていきます。
それともう１つ、林委員ご指摘の長崎市の障害福祉計画というのがございます。こちらは、現在、平成24年度から平成26年度まで第３期の計画を昨年度、策定いたしまして、平成24年度からスタートをしております。こちらは、自立支援法に基づく障害福祉サービス相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する実施計画ということでございまして、サービスの必要量の見込み及び必要な見込み量の確保のための方策、地域生活支援事業の実施に関する事項等を定める計画ということで、より実践的な計画ということになります。
平成25年４月から施行されます障害者総合支援法につきましては、今回、国で基本的な計画の方針が示される予定でございます。その法律と整合性をとりまして、今回の計画も策定をしていくという形になります。
以上でございます。
100 林 広文委員 ありがとうございました。今後、国の方針が出たら、できたら速やかに教えていただきたいというふうに思います。
それと、障害者の全般的な予算のことになりますけれども、今まで自立支援法の中でいろんな裁判等もありましたけれども、いわゆる応能負担と応益負担の問題があります。今回の総合支援法ですか、この中ではこの考えというのはどういった形で今、整理されているのか。そして、この考え方はこの予算の中ではどのように反映をされているのか、少し教えていただきたいと思います。
101 辻田障害福祉課長 まず、応能負担と応益負担のご質問でございますけれども、平成18年に障害者自立支援法が施行されたということで、こちらの法の大きな考え方といいますか、それにつきましては従来から応益負担ということの考え方が出てきました。この応益負担については、当然、自立支援法が施行されまして、やっぱりいろんな制度のすき間があったということで、平成19年から平成23年度までは経過措置期間というのがございました。この間、自立支援法を改正しながら、本来、応益負担というものが適切かどうかということもございました。その点、障害者の方がサービスを利用されてお支払いになる利用料につきましては負担を軽くしていく、いわゆる応能負担の考え方にも少し戻りつつあるということでございまして、この５年間で自立支援法の中で制度の谷間みたいなところを埋めていったという形で流れてきております。
今回、総合支援法がことしの４月からスタートするわけでございますが、当然この間、自立支援法の制度のすき間を、自立支援法を改正しながら埋めてきておりますので、当然その考え方も持ちながら総合支援法のほうに移行していくという形になります。
予算的なものの反映についてでございますけれども、先ほど部長からもご説明がありましたけれども、今年度の予算の障害者福祉費については11.93％増加しております。これにつきましては、各都市、全国の自治体もそうなんですけれども、約１割伸びていっている状況でございます。
この件につきましては、障害福祉サービスの中を充実させていく、きめ細かな支援をしていくという形の中で、予算額全体がそういった形で費用が増加していっているという中で障害者の支援策を充実していっているという状況でございます。
以上でございます。
102 林 広文委員 じゃ続いて、今度は委員会提出資料の８ページの発達障害啓発費64万8,000円の件ですけれども、本当にこの発達障害というのが、いよいよきちんと法律的にも担保されるように今回初めてなりました。その中で、いわゆるこの発達障害、先ほど障害福祉課長からも、この発達障害の診断の待機というお話がちょっと出ましたけれども、これまでお聞きしたところによると、この発達障害の診断の待機をされている方、予約がたくさんあるというふうに言われております。今回こういった形で、啓発費、きちっと法的な担保がある中でできたわけなんですけれども、こういった今、発達障害の関係ですね、診療の待機の関係というのは今後どうなっていくんでしょうか。
103 辻田障害福祉課長 発達障害関係の施策についてのご質問でございますが、まず、この発達障害啓発費につきましては、先ほどご説明をさせていただきました発達障害の主に保護者の方のいろんな支援といいますか、障害者と保護者の方の支援、特に発達障害への理解啓発が非常に不足していたということもございまして、こちらの事業が今回、国のそういった必須事業になったということで、我々としてもこれを活用して周知啓発には努めていきたいと思います。それが１点目。
あと、今、ご指摘がありました、ハートセンターで診療所を運営しておりますが、こちらは発達障害の診断が１年間に現在約4,000件近く来ております。こちらにつきましては、ご指摘にもありますとおり待機期間が非常に長いというふうなこともございまして、本年度におきまして、診療所で医師の増員、あるいは診察室の増室、あと訓練室の増室を図りました。現在、４階で集約をしまして、訓練室、診療と連携を図りながら、この発達障害については対応していくと。待機期間を少しでも短縮していくということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
それと、診療所事業の中に同じく巡回相談もございまして、こちらは市内の保育所、幼稚園に通われているお子さんたちですね、こちらに障害福祉センターの職員がチームを組んで巡回をしまして、保護者、あるいは発達障害児のご相談に応じていくということで、こちらの巡回件数についても増加をしていく方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
104 林 広文委員 保護者の方が大変不安に思っている、また、なかなか診療というか、診断がつかないという部分では不安に思っていらっしゃるところもあるので、今お話しになったような巡回相談等しっかりと行っていただければと思います。
そして、すみません、もう１つなんですけれども、10ページの授産製品販売促進費の件でございます。はあと屋さんの事業を、まず３カ年していただいて、その後、平成24年、平成25年と継続をしていただいていることについては、その努力に対して本当に感謝したいというふうに思います。
今、授産製品販売促進費ということで、受注円滑化のための共同受注窓口機能の構築というふうに説明があったんですけれども、具体的にはどのような取り組みを考えていらっしゃるのか、ちょっと何か例がありましたら教えていただきたいと思います。
105 辻田障害福祉課長 授産製品販売促進事業でございますが、こちらにつきましては、今回、平成25年度におきまして障害者優先調達推進法ができるということでございまして、この法の中身につきましては個々の施設等からの直接の調達というふうにならない場合であっても、個々の施設等で構成された団体、いわゆる共同受注窓口をつくる、そういった団体についても契約主体として、準じて取り扱うということになっております。
この共同受注窓口体制をつくりますと、大量の受注への対応が可能になるということでございまして、登録事業所を管理して、受注できるそういう仕事の把握とか、受注から納品まで一貫したそういうシステムをつくることで、より安定した供給体制をつくれるということでございまして、具体的には、今こちらに記載がございますチャレンジド・ショップはあと屋運営協議会をそういった受注窓口にして、さらなる障害者の支援につながるような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
106 林 広文委員 ということは、この運営協議会の方が窓口になって、各企業さんから注文を受けて、各施設へ配分をしていくというようなシステムになっていくというふうに理解してよろしいですかね。はい、ありがとうございます。
今回、今、ご説明がありました障害者優先調達推進法が施行されます。こういった中で、しっかりと障害者施設、また、障害者の作業所等で作業をされている方の工賃アップにつなげていただきたいというふうに思うんですけれども、もう１点の考え方として、販路の開拓ですね。こういった共同受注するというのも大事なんですけれども、今こういった障害者の方の製品を売る場所ですね、もちろんはあと屋さんは浜町のアーケードにありますけれども、ちょっとこう限られているというか、いろんなところに置いていないということで、昨年、私は行かなかったんですけど、岡山県は県のセルプセンターというところが、いわゆる障害者施設でつくっている商品を販売するための販路開拓ということで、例えば地元のドラッグストアとか、あと高速のサービスエリア、こういったところで商品を置いたりとかいうような事業をされているというふうに伺いました。
やはり障害者の商品が、皆さんの地域の中で気軽に購入できるというような販路をですね、商品を置いていただく場所、こういったものの確保というのも大事かなと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
107 辻田障害福祉課長 重要なご指摘だと思います。
我々としましても、はあと屋につきましては、まず浜町で、中心部で核になる店舗をつくったということで、そこを拠点としまして、実際上は、今、移動店舗と申しまして、例えば長崎市の企業に出向きまして販売をしたりとか、あと大型商業施設、大波止にございます商業店舗ですね、そちらでも期間を切って行う。あるいは、浜町のアーケードの中でのイベントですね、そういったところにも積極的に参加しております。
今後いろんな形で、まず製品を知ってもらうということもございまして、今年度はそういったホームページもきちっと整備をしまして、どういう製品があるのか、あるいは、どういった施設がそういったものをつくって展開しているのかということも十分、周知啓発をしまして、もちろんいろんな問い合わせに応じられる、そういうこちらの体制もしっかり整備をして、さらに販路拡大等にも、今のご意見も十分今後研究して取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
108 林 広文委員 なかなか平均の工賃というのが上がっていかないという現状、県も倍増計画というのを立てましても、結局、達成ができておりません。やはりこれまでやってきて、なかなか今までの手法ではできなかった部分だと思いますので、ぜひですね、いろんな先進事例も参考にされながら、じゃ、どうしたら工賃が上がるのか、どうしたら障害者の皆さんの製品が本当、町なかに溶け込んでですね、売れる、買っていただく、そのような取り組みをぜひ強化していただきたいというふうに思います。
以上です。
109
池田章子委員 ３点ほどお尋ねしたいと思います。
まず、資料の17ページの特別養護老人ホームの増築なんですけれども、定員80人のうち、ユニット型に変えるという、個室・ユニット型への移行というのを少しずつ進める中での補助金ということだと思うんですけど、この増築、80人のうち40人分への増築というのは、これはどういうふうなことになるんですかね。
110 脇浜福祉総務課長 定員が80人ということで、今回改修をするんですが、その改修のときに同じ面積、同じ部屋割りの中でやれば、それはもう改修ということになるんですが、面積をふやすと、増築する中でそちらのほうに、今いる方にご迷惑をかけないように増築部分をふやしまして、今いる方にそちらに住みかえてもらって、また、そちらを改修していくというような、あわせたようなですね、増築と改築と一緒にやられるような方式という意味での増築による40人という意味です。だから、定員そのものは変わらないということになっております。
111
池田章子委員 はい、わかりました。
それから、予算説明書のほうなんですけれども、153ページ、ちょっとこっちの資料のほうにはないんですが、放課後等デイサービス給付費というのが、２の８ですね、障害者施設福祉費ということで、これは障害児の放課後に少し預けたりという機能だと思うんですけれども、これが幾つか施設があると思うんですけれども、ない地域というんですかね、不足している地域、それが整っていない地域というのがやっぱりあると思うんですが、今どこどこが足りていない、例えば合併町でいうとどこどこが足りていないとか、東西南北でいうとどこどこが足りていないという、そういうばらつきはどんなですか。
112 辻田障害福祉課長 今のご質問については、少し資料で確認をさせていただきたいと思います。
113
池田章子委員 では、資料が出てから、資料で説明いただいてから、また質問することにします。
それと、あともう１つ、その次の障害者在宅福祉費のところの６番、移送支援サービスとか、それから４番の地域生活支援移動支援費というふうな、障害を持っている方々の移動のためのサービスというのが、いろんなところで計上されているわけですね。それは、その生活の場面、いろんな場面によって、どこに計上されているのかというのが、こうなってくるんだと思うんですけれども、私、以前から本会議でも質問させてもらったことがあるんですけど、障害を持っている子どもたちの通学支援ですね、これが毎日のことなのに、なぜこれがフォローされていないのかが、それが制度だと言われればそれまでなのかもしれないんですが、毎日の、しかも、教育を受ける権利を保障するための通学支援というのが、移動支援というのがなぜなされていないのか、ずっと疑問なんですが、その辺のお考えをお示しください。
114
吉村正寿委員長 ちょっとお待ちください。池田委員、先ほどの資料請求については、それをもとに質問なさるということは、皆さんに対しての資料請求を委員会から求めるということでよろしいですか。
115
池田章子委員 はい、いいです。
116
吉村正寿委員長 じゃ、先ほどの池田委員の資料請求をいたしますので、皆さんにどうぞお配りください。
それでは、池田委員のご質問に対してお答えをお願いいたします。
117 辻田障害福祉課長 池田委員のご質問でございますが、これは一度、本会議でもご質問いただきました。長崎市の移動支援事業につきましては、障害者自立支援法の規定の中で行っている福祉のサービス事業でございまして、ご指摘のとおり、これが通学とか通園、あるいは通所等、通年かつ長期にわたる外出というのが対象となっておりません。
そこで、通学での利用については基本的に対象としておりませんけれども、例外として、介護者の疾病や出産など特別な事情がある場合には対象とさせていただいているという制度になっております。
さらに、ご指摘の介護者の突然の疾病とか、緊急、あるいはもう大変な状況だということであれば、事業所が対応できれば利用は可能というふうになっております。本会議でのご指摘もいただいたものですから、我々もそれを十分、保護者の皆様にも周知をさせていただいて、こちらのしおりにも掲載をさせていただいて、事前にご登録いただいておけば、そういった方々も可能な限り福祉のサービスで対応できるように我々としても努力をしていきたいと考えております。
今現在は、皆さんを全部対象にするというのは非常に難しい問題もございますので、長崎市としましては、可能な限り保護者の状況に応じて対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
118
池田章子委員 ありがとうございます。
そういうふうに努力をしてくださっているのもわかるんですね。ただ、根本的に、長崎は特に地形上のハンデが大きいんですよね。障害を持った子どもたちを、基本的に保護者、特に障害を持っている子どもたちが地元の学校というわけでもないので、いろんな学校に通っているわけなんですけれども、どうしても登校の時間が遅いので、その子どもたちを送り出してから仕事に行っても間に合わないとか、要するに、多くは母親なんですが、母親が就労の機会を奪われてしまうという問題があります。その就労の機会を奪われてしまうと、そのお母さん方は子どもが大きくなったときに、例えば１人で子どもを育てたりすると収入がなくなって、年金は子どもが大きくなってしまうともうもらえなくなります。よくご存じだと思いますけど。将来的には無年金状態になるんですよね。
そういうふうな問題を抱えているということを考えれば、何かしら通学というのは、子どもたちの学ぶ権利を保障するための制度として、やはり福祉でカバーしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんです。もちろん相当なお金がかかることにはなるかもしれません。ただ、全員じゃなくても、本当に坂の多い長崎で、どうしても、子どもがうんと小さいときはまだいいと思うんですけど、だんだん大きくなってくる中で、子どもたちを毎日登下校させるための手助けが要る人たちもいるし、いろんな状況が考えられる中で、この移送サービスというのが、もちろん居宅で障害を持っている方がいらして、その方たちが外に出る機会を保障するというのはもちろん大事なことですけれども、その毎日のことについても、もうちょっとお金がかかるなので、すぐにはできないとはわかりますが、何かいい方法がないかということを少し進めていただけないかなと。もちろん、保護者が送ると言われるところは、それはそれで病気のときとかなんかの、いざというときの、出産のとき等の手だてで足りている人もいると思います。ですから、それがあったからといって、みんなそれを利用してもらうということではないと思うんですが、やっぱり実際に、本当に困っていらっしゃる方々がいて、そういう方たちに毎日の通学支援サービスというものが何かしら考えられないものかということをちょっと検討していただきたいというのは、これは要望ですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
あとは資料が来てから。
119 馬場尚之委員 この資料の27ページの老人ホーム費の中の給湯のボイラーのタンクの変更ということで250万円使われているんですけれども、１年７カ月前に修理をされたということで、このときに修理費が幾らぐらいかかったのかなと。どういう修理をされたのかというのを、まずお伺いしたいんですけど。
120 三澄高砂園長 高砂園では、このＡ重油タンクというのは入所者の入浴、週３回ですけれども、それと冬場の各居室及び廊下の暖房、パネルですね、それに対応しております。
それで、平成23年７月中旬に油漏れが確認されたために、８月３日から５日までの３日間をかけて修理をいたしました。その修理金額は36万7,500円になります。
修理内容というのは、重油を全部抜きまして、底板、内側の底板ですね、そこに鋼板を溶接していったという工事でございます。
以上です。
121 馬場尚之委員 １年７カ月で再度また漏れ出したということなんですけれども、ちょっと心配したのは、こういう大きな重油とかのタンクは、危険物管理とか、そこら辺の消防法ですかね、決まっていると思うんですけれども、これが無駄やったとは言わんですけれども、そのときの見きわめ方がですね、特にこういう設備等は、危険物管理という意味では、やっぱりきちんとした修理が必要だったはずが、１年７カ月ぐらいでこういうふうになるというのが、ちょっと管理される側、工事等の見きわめもちょっとまずかったんではないかなというふうに感じるものですから。
この250万円も、そのときに新たなタンクに変更するとか、これは結果論ですけど、そういうことが必要だったのではないかなというようにちょっと感じたものですから。特に今回はいろいろ、火災とかが起きた関係で、こういう設備もやっぱり危険物なので、特にこういう危険物に関しての設備の改修とかいうことに関して、思い切ってそのときに、ほかにもいろいろあると思うんですけれども、そういうところは早目に、改修じゃなくて新たに交換するとか、そういうふうなことを今後考えられたらどうかなというふうに感じたものですから。意見ですけど。
122 三澄高砂園長 今、委員ご指摘のとおり、重油の分につきましては、かなり老朽化が進んでいて、漏れる原因というのがなかなかつかみにくいという業者の話もあって、やはり指摘されたように、そのときに思い切ってかえるべきだったのではないかという反省もございます。
それと、施設自体も24年が経過しておりまして、今度の平成25年度の需用費の中での修繕というのをなるべく早目早目に対応していきたいと思っております。
以上でございます。
123
吉村正寿委員長 ほかにございますか。
今、お手元に資料が配られまして、池田委員から請求された資料であります。
資料に対する説明をお願いしたいと思います。
124 大賀障害福祉課総務企画係長 ただいまお配りさせていただきました追加資料に基づきましてご説明をさせていただきます。
ちょっと資料が見づらくて恐縮なんですが、これは長崎市が指定しております通所のサービスですね、放課後等デイサービス事業所も含めまして、一覧表になっております。
右から２列目でございますけど、ここに放課後等デイサービスの放課後等デイという記載がございますが、ここに丸をそれぞれつけております事業所ですね、ここが指定を受けているということで、数えますと全体で15事業所ございます。
これをごらんになっていただきますと、市の中心部にはございますが、あとは東長崎も若干あるんですけど、旧町区域でいいますと、高浜町とか、上から11番目ですけど、こちらでありますとか、琴海大平町ですね、15番ですけど、ここ以外は旧町の区域にはないような状況になっております。
あと、西部地区とか、そういった部分にも指定がないような状況になっております。
説明は以上でございます。
125
池田章子委員 ありがとうございます。
放課後のデイサービスの給付は、確かに先ほど課長説明されたように、相当ふえているんですよね。金額がふえていて、充実していただいているというのはよくわかります。かなり、倍増とまではいかないですが、それに近いぐらいふえているというのはありがたいと思うんですが、要するに、放課後というのは学校から帰って、その後、地域に近いところでどうしても介護する人がいないときには預けると。そういうことを考えれば、せめて地区地区にやっぱりデイサービスの機能を持ったところがなければいけないんじゃないかなと思うんですね。
くしくも、長崎市
重点化方針の中で福祉部の
重点化方針は地域で生きがいを持って暮らせると。まさに、地域で、放課後何かのときにはそこの地域で預かってもらえるという、それこそがやっぱり長崎市が目指しているところかなというふうに思います。やはり長崎市も、合併してかなり広くなりましたし、西部の方が北部、南部、中心部といっても、中心部は若干近いかもしれませんけど、でも、障害を持っている方たちの距離というのは、私たちよりもはるかに長いと。それから、合併町は特に遠いので、その辺のですね、長崎市が建てるわけじゃなくて、そういう施設があって、そこにそういう機能をお願いするという形になると思うんですけれども、ぜひそういうふうなことを進めていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
126 辻田障害福祉課長 ご指摘につきましては、十分我々も重く受けとめております。障害者は高齢者と違って、それぞれのライフステージといいますか、お子さんから若者になって働く、あるいはお年寄りになるまで非常に広いということがございます。この辺のそういう福祉サービスにつきましても、障害者を支援するというのが、それぞれのお子さんならお子さん、そういった施策の中で中心的に考えていくのも必要ですし、ご指摘がありました、そういう地域のところで通いやすいとか、そういったところもございますので、今回、平成25年４月から基本計画も策定をいたします。そういった中でも十分な議論をして反映できるように、我々も取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
127
池田章子委員 私はこの福祉部の
重点化方針の地域で生きていくというのは、もう本当全ての人たちに大事なことで、特にいろんな支援を受ける必要があると、支援を必要とする人たちというのは、この地域で暮らすというのは本当に大事なことだと思いますので、ぜひ福祉部のこれからの計画に期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
128
吉村正寿委員長 ほかにございませんか。
なければ、暫時休憩します。
＝休憩 午後４時50分＝
＝再開 午後４時51分＝
129
吉村正寿委員長 それでは、委員会を再開いたします。
これをもちまして、本日は散会といたします。
＝散会 午後４時51分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成25年５月16日
教育厚生委員長 吉村 正寿
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